川西市議会 2017-08-28
09月04日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 第２日会議録◯出席議員 １番 鈴木光義 １４番 斯波康晴 ２番 大崎淳正 １５番 福西 勝 ３番 宮坂満貴子 １６番 津田加代子 ４番 北上哲仁 １７番 平岡 譲 ５番 住田由之輔 １８番 大矢根秀明 ６番 吉富幸夫 １９番 江見輝男 ７番 森本猛史 ２０番 岡 留美 ８番 加藤仁哉 ２１番 安田忠司 ９番 西山博大 ２２番 多久和桂子 １０番 秋田修一 ２３番 小山敏明 １１番 北野紀子 ２４番 上田弘文 １２番 黒田美智 ２５番 坂口美佳 １３番 米澤拓哉 ２６番 久保義孝 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生市民生活部長大屋敷信彦副
市長菅原康雄健康福祉部長根津倫哉副市長本荘重弘都市政策部長松浦 純教育長牛尾 巧みどり
土木部長酒本恭聖上下水道事業
管理者小田秀平美化環境部長米田勝也病院事業管理者姫野誠一会計管理者金南秀樹選挙管理委員会
委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員小林 宏教育推進部長木下 博総合政策部長松木茂弘上下水道局長佐谷 靖理事
（総合戦略担当）
船曵則之経営企画部長山中 等
総務部長大森直之消防長矢内光彦◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 上松充彦 議事調査課主任 松永勝彦 事務局次長 田家隆信 議事調査課書記 石田龍平 議事調査課長 安國祥子 議事調査課書記
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１ 会議録署名議員の指名２認定３平成２８年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について〃４平成２８年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定について〃５平成２８年度川西市
病院事業会計決算認定について３50町の区域の変更について51高規格救急自動車の買入れについて52川西南中学校区
市立幼保連携型認定こども
園整備工事請負契約の締結について53川西市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について54川西市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定について55川西市キセラ川西プラザの設置及び管理に関する条例の制定について56
川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例の制定について57
川西市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について58平成２９年度川西市一般会計補正予算（第２回）59平成２９年度川西市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）60平成２９年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）61平成２９年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）４ 一般質問◯会議の顛末
△開議 午前９時３０分
○議長（久保義孝） おはようございます。 ただいまより、去る８月２８日の本会議に引き続き、第３回川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物によりご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（久保義孝） 日程第１ 会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第８５条の規定により、議長において８番 加藤仁哉議員、２２番 多久和桂子議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（久保義孝） 次に、日程第２ 認定第３号 平成２８年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について ないし 認定第５号 平成２８年度川西市
病院事業会計決算認定について 以上３件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 １３番 米澤拓哉議員。
◆１３番（米澤拓哉） （登壇）おはようございます。 明日のかわにしを代表いたしまして、議案質疑をいたします。 認定第３号から第５号共通。 総人員及び総人件費の推移、過去３年。行政職職員で同部署における配置年数上位２０名。休職者の復帰率、過去１０年。時間外勤務手当の総時間数及び総額の推移、過去５年。時間外勤務時間上位３０名、過去３年。時間外勤務時間取得時間分布図。有給休暇の取得日数分布図。役職と給与の逆転現象状況。健康診断の受診状況、過去３年。部課別１人当たり時間外勤務時間数及び支給額、過去３年。部課別１人
当たり有給休暇取得日数、過去３年。部別人事評価及び勤務考課の段階別人数・昇給号数別人数・
勤勉手当支給率別人数。部課別の課長補佐以上・課長補佐未満の
有給休暇平均取得日数。 次に、認定第３号について、水道管路の更新状況。 次に、認定第４号について、下水道管路の更新状況。 次に、認定第５号について、負債項目の債権者別金額。 以上１６点です。
○議長（久保義孝） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 認定第３号 平成２８年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、認定第４号 平成２８年度川西市
下水道事業会計資本剰余金及び利益の処分並びに決算認定について及び、認定第５号 平成２８年度川西市
病院事業会計決算認定について、それぞれ１４項目のご質疑がありましたが、内容が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は９月１１日に議会に提出しますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久保義孝） ５番 住田由之輔議員。
◆５番（住田由之輔） （登壇）おはようございます。 日本共産党議員団を代表しまして質疑を行います。 認定第３号 平成２８年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について。 １．川西市水道ビジョン（後期）の２８年度達成状況と最終２９年度の見通しについて。その中の一つとして、運営基盤の強化における財源確保の状況と見通し。二つとして、鉛製給水管の更新の残存率。３番目として、基幹施設の更新。４番目として、基幹管路の更新。 認定第５号 平成２８年度川西市
病院事業会計決算認定について。 １．「
救急搬送患者受け入れ増」と「給与費対医業収益比率減」の因果関係について。 以上、細かな数字になろうと思いますので、資料提出にかえていただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁申し上げます。 認定第３号 平成２８年度川西市水道事業会計利益の処分及び決算認定について４項目、認定第５号 平成２８年度川西市
病院事業会計決算認定について１項目のご質疑がありましたが、内容が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は９月１１日に議会に提出しますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久保義孝） 以上で、通告による質疑は終わりました。 他に質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（久保義孝） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 認定第３号ないし第５号については、１３名の委員で構成する
公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託、審査を願うことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（久保義孝） ご異議なしと認めます。 よって、認定第３号ないし第５号は、１３名の委員で構成する
公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。 これより、委員の選任を行います。 ただいま設置されました
公営企業会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長より指名をいたします。 １番 鈴木光義議員 ３番 宮坂満貴子議員 ５番 住田由之輔議員 ７番 森本猛史議員 ８番 加藤仁哉議員 １１番 北野紀子議員 １３番 米澤拓哉議員 １７番 平岡 譲議員 １９番 江見輝男議員 ２０番 岡 留美議員 ２１番 安田忠司議員 ２２番 多久和桂子議員 ２４番 上田弘文議員 以上１３名を指名いたします。
△日程第３
○議長（久保義孝） 次に、日程第３ 議案第５０号 町の区域の変更について ないし 議案第６１号 平成２９年度川西市
中央北地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回） 以上１２件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（久保義孝） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△日程第４
○議長（久保義孝） 次に、日程第４ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 ５番 住田由之輔議員。
◆５番（住田由之輔） （登壇）改めておはようございます。 日本共産党は、北朝鮮による６回目の核実験に対して厳しく糾弾し、日本政府に対して、アメリカと北朝鮮が直接対話する橋渡しを積極的に行うことを要求するものです。人類にとって必要のない核兵器は、全てなくすべきです。 質問に入ります。 １．
共同利用施設廃止予定自治会の活動支援はどうするのかについて。 共同利用施設廃止と自治会活動拠点を消滅させるとのメッセージが先行し、該当する地域を失望させています。大塩市政の自治会を大切にするという訴えと逆行しているのではないか、見解を伺います。 ２．ひとりひとりの児童に寄り添った保育・教育行政をすることについて。加茂認定こども園を中心に質問をいたします。 加茂地域において、目的を奪ったり失ったりした公共施設の放置は、市民に対しての怠慢であり、無駄遣いではないのか。 (1)取り壊される旧加茂小学校校舎をまともに活用できなかったことへの反省はないのかについて。 (2)いまだ旧ふたば幼稚園を活用する手立てがたてられないのは行政の怠慢ではないのかについて。 (3)まだ使用可能な
市立加茂幼稚園廃止は「もったいない」決断であると考えるが、廃止後、地域支援の観点から、活用する考えはあるのかなどを伺います。 川西市における子育て問題の最重要課題の一つが
保育所待機児童解消であるのに、認定こども園化が目的化され、一挙に進められようとしているが、(4)待機児童解消のための認定こども園建設にならないのはなぜかについて。 牧の台においても加茂地域においても、これまで立地していた園より、(5)駅より遠方に認定こども園を建設する考えに立っているのはなぜか。特に、歩きで児童を送迎する保護者にとって、施設が遠方になることにより、入所しない選択肢を生むことになるが、子育てを重要視しなければならぬ川西市にとってそれでいいのか見解を伺います。 連携認定こども園のさまざまな問題点について伺います。 一日の過ごし方、日程表を見ていると、１号認定・幼稚園児の生活リズムに沿ったカリキュラムになっており、本来の２号認定の保育園児に対する教育、保育のよさはカリキュラムから消されているかに見えてしまうが、まず、(6)保育園児の生活リズムになじめないカリキュラムについて、どうしてなのか伺います。 また、逆に、１号認定児にとって降園時間は厳しく守らねばならぬ仕組みになり、２号、３号認定児の昼寝の邪魔になるからと、保護者と園庭でしばらく遊んで帰ることにはならない。(7)幼稚園児の園における過ごし方を阻害することになってしまうが、それぞれの互いのよさを生かしたカリキュラムになっていないと考えるがどうか。 さらに、１号、２号認定児は、昼寝前までは２００人の集団が、目が覚めたら２号認定児３３人の集団になる。この落差、児童に与えるさまざまなストレスをどのように起こさせないようにするのか、しっかりとお聞きします。 このように、(8)大集団と小集団が混在するカリキュラムから発生する児童のストレスについて、責任ある対応が現場でとれるのか。また、逆に現場に責任を押しつけてしまうのではないかとの心配もありますが、どうでしょう。 教諭、保育士は担任制を持ちながら、時間制限のある担任になってしまいます。そのことで発生する児童のストレスにどのように対応するのか。特に、２号認定児に対しては、それが顕著にあらわれると推測できますが、(9)一日の中で児童に接する「担任」が交代する弊害について伺います。 １号認定児と２号認定児の１年間の成長支援において、夏休み等の空白、成長のテンポの違いはどのように解消していくのか。(10)幼稚園児と２号・保育園児の成長の落差をどのように埋めるのかについて。 また、２３０人の集団の中で、(11)３号・保育園児の運動会参加をどのように保証するのかについて伺います。 加茂においては、２３０人が集う予定の遊戯室が１５４平米、１人当たり０．６７平米。ちなみに、東谷は１人当たり０．８７平米だが、同じように狭く、遊戯室で行事をしたり保護者参観を実施するのは大変困難に見受けられる。保育士などの国の最低基準はあるが、児童１人当たりの延べ床面積、加茂９．２４平米、牧の台が１２．２７平米という違いがあったり、それによる建設費用が反映されているように見えてきたり、日ごろから平等とか公平性を口にされるが、立地場所、建設事業者で当然違いが発生する。国基準を守ればそれでよしとする考えで推進するのか。そこで、(12)遊戯室確保の基準について、(13)児童一人当たりの延べ床面積は考慮しないのかについて、(14)幼稚園児の登園降園を園庭から行うことへの若干の心配についてお聞かせください。 大きな３番目、市民のための「市立川西病院」をいかに充実させるかについて。まず、病院経営責任者に以下３点をお聞きします。 その一つは、(1)
市立川西病院健全化計画実施後「純利益赤字幅」が減少している成果について。 赤字幅を減少させている手段の一つである、(2)救急患者を積極的受け入れ促進できる医療スタッフになっているかについて。 まだ２年半しかたっていませんが、(3)「健全化計画」への現時点での総括について伺います。 以下は、総合政策部にお聞きします。 (4)約１０億円の一般会計からの支援が困難とする理由はなぜかについて。 (5)企業会計法順守で命を守るための税金投入は必要不可欠ではないのかについて。法令基準内繰り入れが約８５％、その他約１５％も政策として不可欠な要素がある状況にもかかわらず、打ち切ろうとする根拠は何か。 今後、(6)として、
指定管理者制度導入後、一般会計からの支援はどのように変化するのかについて。一般会計からの繰り入れが困難としているわけですから、政策医療費以外の支出はしないと考えておられると思いますが、どうでしょう。 出前講座などでも、４０億円の累積債務を殊さら悪魔の債務のごとく説明されているように見受けるが、(7)４０億円の累積債務のうち企業債累積に至った経緯。 それは、(8)医療充実への投資として必要なことではないのかについて。 また、(9)企業債返済計画と
指定管理者制度導入後の返済の責任等についてはどのようになっているのかお聞きします。 私は、市民の命を守るために行う市からの投資は、市民に情報の正確な開示と納得をいただき積極的に行うべきものと考えますが、(10)４０億円の累積債務のうち市からの長期借り入れに至った経緯について。 (11)長期借り入れの責任の所在について。 また、(12)長期借り入れの返済計画と
指定管理者制度導入後の措置について、どのようになるか伺います。 私は、各地域の公立病院が赤字になった要因は、国の政策として行っている連続する診療報酬の引き下げ、医師養成の縮小といった制度によるところが大きいと考えるものです。この間の議論の中で、殊さら病院側の経営のまずさが暗に指摘されているように見受けられますが、そのことは改めるべきであり、市職員全体で市政にとっての病院問題として考えるべきときだと訴えたい。そこで、(13)「市立川西病院経営」の「まずさ」による債務の範囲について。 (14)市が作成した「２１年・改革プラン作成後の経営方針」による債務増の責任の範囲について。 (15)「市立川西病院建て替え」における「債務」の具体的障害としてどのように影響するかについての見解を伺います。 再編、合併しかとる道がないという選択肢については大きな疑問があります。少なくとも、市立川西病院を単独建てかえしても２５％の交付税措置がされます。例えば、(16)「高度急性期医療実施」以外での治療は市内二箇所で「総合病院運営」をすることが市民にとっては安心を提供し有効であると考えますが、どうでしょう。 高度急性期医療は、周辺病院ですみ分けすればいいことです。川西市はほかに先駆けて高齢化を迎えています。皆さん元気とはいえ、確実に患者はふえていきます。そんな中での急性期ベッド数削減は、川西市の状況に逆行します。(17)４００床の入院ベッド数では、これまで以上に市民の入院が市外へ流れると懸念されるが、どうでしょう。そのことをよしとするのか伺います。 私は、大型投資や大規模な分限解雇は、結果市民のためにならないと考えます。そこで、(18)１７６億円の巨額投資が財政に与える影響について、財政の硬直化につながると心配しますが、どのような見解でしょう。 (19)全額市債発行するという経営方針は、これまでの方針に反することについて。ＰＦＩ事業などを使って、一時的にも企業にご負担願うことで財政を維持していきたいとの考えに反すると思いますが、どうでしょう。 構想案に沿って指定管理者制度を導入、病院の新築後、指定管理者にとっては新たな大型医療器具更新、大規模メンテナンス、将来の建てかえのための蓄えや土地の取得、固定資産税など、(20)として、「指定管理者」は管理運営以外では責任が問われないことになるが、税金を投入することや、市が責任を持つ市立病院のあり方として市民の納得は得られないと考えるが、見解をお聞きします。 (21)公募される「指定管理者」の枠が狭く「目的」が達成されにくい医療構想案になっています。阪神北医療圏域において、３医療法人のみとされていますが、この選択肢で十分と考えているのかお聞きします。 また、(22)管理者が替わる３１年問題の責任の所在について伺います。病院建物はそのままでも、医療スタッフがそのまま民間病院社員へスムーズに移行されるとはとても考えられない。私は、現病院は残し、もっと時間をかけて医療スタッフ、利用者、地域住民と話し合いを重ねていくことが最善の道へつながると信じており、その作業をとるべく提案したい。このままでは大きな混乱が生じ、結果、市民にとってマイナス影響が発生すると心配する。その措置などを含めて、誰が責任を持って進めることになるのか、結果の責任は誰がとるのか、またとらされるのか伺います。 以上、１回目の質問です。よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（久保義孝） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（姫野誠一） （登壇）それでは、私からご質問の３点目、市民のための「市立川西病院」をいかに充実させるかについて、(1)から(3)でございますが、ご答弁を申し上げます。 (1)
市立川西病院健全化計画実施後「純利益赤字額」が減少している成果についてでございますが、平成２８年３月に経営健全化計画を策定し、病院事業の収支改善に取り組んでおりますが、大きな費用を伴う取り組みは実施できない環境にありますところから、日々の課題などに迅速に対応していくことなどにより患者の確保に努め、休床中病棟の再開を最大限活用し、診療報酬単価が抑制される中にあって医業収益を増加することができました。 費用の圧縮への取り組みにおきましても、医師の退職補充を慎重に行うことによる給与費とともに、光熱水費を初めとする経費の抑制を図り、また、市からの
病院経営安定化支援補助金による支援もあり、赤字額の減少につながったものでございます。しかしながら、なお経常損失を消せない状況が続いております。 (2)救急患者を積極的受け入れ促進できる医療スタッフになっているかについてというご質問でございますが、救急告示病院として、時間内はもとより夜間・休日におきましても、川西病院の施設や医療機器を最大限活用し、外科系・内科系の医師、看護師、技師等が救急患者を受け入れております。 救急告示病院の共通の課題といたしまして、夜間・休日においては、担当する医師の専門分野の関係から一定の制約がございます。特に、当院には脳神経外科の常勤医が不在でありますことから、中等度以上の救急患者の受け入れが困難な状況でございます。 (3)「健全化計画」への現時点での総括についてでございますが、平成２７年度、平成２８年度の決算数値を見ますと、平成２７年度におきましては計画値を若干上回り、既に報告させていただいたところでございますが、平成２８年度では、診療報酬改定の影響もあり、予定をしておりました診療報酬単価に届かず、医業収益が計画値を下回る結果となっております。 一方、費用面では、給与費で計画値よりも抑制できるなどし、結果として、収支差し引きで健全化計画値より約６１００万円赤字額が大きく、また、計画の目標である資金不足費率が、前年度比で０．２ポイント悪化し１４．０％となりました。 現時点では、健全化計画には未達であると言わざるを得ない状況でございます。 今後につきましても、平成３０年度の診療報酬改定が６年に１度の医療・介護の同時改定であり、より厳しいものとなることが予想されますことから、今年度の取り組み強化とあわせて、引き続き経営の健全化に向け取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問の３点目、３．市民のための「市立川西病院」をいかに充実させるかについての４項目以降、ご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、(4)約１０億円の一般会計からの支援が困難とする理由はなぜかにつきましてご答弁申し上げます。 市の財政状況が収支均衡の達成に向けた取り組みに厳しさが増しているのに加えまして、基金残高も約３０億円まで減少しております。このような財政環境の中で１０億円の支援を続けることは困難であると判断したところでございます。 (5)企業会計法順守で命を守るための税金投入は必要不可欠ではないのかにつきましては、市では、公立病院とりわけ政策医療の必要性を認識してきたからこそ、これまでできる限りの支援を続けてきたわけでございますが、これにも限度があると考えております。現時点におきまして、市全体の財政状況を見渡したとき、それが許されない状況になってきていると考えております。 次に、(6)
指定管理者制度導入後一般会計からの支援はどのように変化するのかについてでございますが、一般会計から病院会計への繰出金については、現病院での指定管理期間につきましては、指定管理料として地方交付税措置が見込まれる額と旧病院会計が持っております金融機関、財務省への債務償還額を支出いたします。また、新病院が開設された後は、新病院建設償還に対する５０％を加えて支出することになります。 次に、(7)４０億円の累積債務のうち企業債累積に至った経緯についてでございますが、これは、病院経営に必要となる設備投資に対して、地方債によりその財源を調達してきたものでございます。 次に、(8)医療充実への投資として必要なことではないのかでございますが、公立病院がその役割を果たすための設備費への投資につきましては、一定必要な経費であると考えております。 次に、(9)企業債返済計画と
指定管理者制度導入後の返済の責任等につきまして、市として返済の責任があると考えております。 次に、(10)４０億円の累積債務のうち、市からの長期借り入れに至った経緯につきましては、医師の確保が一定進展する中で、病院の経営健全化に努めてきましたが、収益構造を抜本的に見直すことができず、資金不足を解消できなかったため、市からの長期借り入れにより対応してきたものでございます。 次に、(11)長期借り入れの責任の所在についてでございますが、病院にとって経営上大変厳しい診療報酬の改定、それから平成１６年の研修医制度の見直しによる医師不足の深刻化など外部環境の問題があったものの、病院経営における抜本的な収益構造の改善が図れなかったことにその原因があったと考えております。 次に、(12)長期借り入れの返済計画と
指定管理者制度導入後の措置についてでございますが、市への長期借り入れの返済については、現時点においてもめどが立っていない状況でございます。 次に、(13)「市立川西病院経営」の「まずさ」による債務の範囲について、それから(14)市の「２１年・改革プラン作成後の経営方針」による債務増の責任の範囲についてでございますが、４０億円の債務のうち、市からの長期借り入れについては、本来病院経営の健全化を図って解消すべきものであり、このことからすると、病院経営の収益構造の改善ができなかったことに要因があると考えてございます。 (15)「市立川西病院建て替え」における「債務」の具体的障害についてでございます。平成２６年度決算におきまして経営健全化団体となっておりまして、資金不足を解消できない現状においては、市単独での病院建設に対する地方債の国からの許可は得られません。 (16)「高度急性期医療実施」以外での治療は市内二箇所で「総合病院経営」が有効ではないのかについてでございますが、現市立川西病院は老朽化が進んでいることから、建てかえや大規模改造なしに病院として必要な機能を維持し続けることはできないと考えてございます。 次に、(17)４００床の入院ベッド数ではこれまで以上に市民の入院が市外へ流れるとの懸念についてでございます。市内に入院施設を持つ医療機関が機能分担を行い、それぞれの病院が病床利用率を上げるとともに、医師会等との連携を図り、在宅医療の充実を図ることができれば、現在市外の医療機関に流れている患者を引き戻しても、必要病床数は確保できると考えております。 次に、(18)１７６億円の巨額投資が財政に与える影響につきましては、現時点におきましては、市の実質負担を全体経費の１割程度に抑えることができるものと考えております。 次に、(19)全額市債発行するという経営方針はこれまでの方針に反することについてでございますが、病院の経営改革を実施するに当たり、建てかえを選択せざるを得ないことを考えますと、その財源として全額地方債を発行して全体経費の４０％の地方交付税を財源に充てることが、市にとって最も有利な選択であると判断しております。 次に、(20)「指定管理者」は管理運営以外で責任を問われないことについてでございますが、指定管理者とは協定を結ぶことになっておりまして、公立病院としての使命を果たすべく、地域医療の充実という点からさまざまな点について協議をしていきたいと考えております。 次に、(21)公募される「指定管理者」の枠が狭く「目的」が達成されにくい医療構想案についてでございますが、市としては、構想案で示しております良質な医療の提供のために協力していただける医療法人に応募いただけるものと考えております。 最後に、(22)でございますが、指定管理者が替わる平成３１年の責任の所在についてでございますが、市としましては、一人でも多くの職員に引き続き指定管理者で勤務いただきたいと考えております。現在は、所属長を通じ説明を行うとともに個別の相談にも応じているところでございます。今後は、指定管理者制度への移行に関する手続の進捗状況に合わせて説明会や面談を実施するなど、必要な情報を提供しながら丁寧に対応していきたいと考えております。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） （登壇）それでは、ご質問の１点目、
共同利用施設廃止予定自治会の活動支援についてご答弁させていただきます。 本市の共同利用施設は、航空機の騒音により日常生活が著しく阻害されている地域住民に対しまして、国が行う騒音対策の一環としてその障害の緩和を図り、地域住民の福祉を増進させるために設置したものでございます。しかしながら、航空機騒音の低減に伴いまして、国は航空機騒音対策区域の見直しを進め、中国縦貫自動車道以北の共同利用施設８館がある区域につきまして、既に平成１２年度までにこの指定を解除しているところでございます。このため、政策目的を終えましたこの８館につきましては、平成２８年１１月に策定しました公共施設等総合管理計画に基づきまして、地元自治会等への譲渡も視野に入れつつ、共同利用施設としての用途廃止に向けた具体的な検討を進めているところでございます。 これらの施設につきましては、長年にわたり地域に親しまれておりますが、既に政策目的を終えており、現段階では新たに投資をしていくことは難しいものと考えてございます。 今後は、他の地域とのバランスや代替施設の有無なども踏まえまして支援策について検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） （登壇）それでは、２項目めのご質問、ひとりひとりの児童に寄り添った保育・教育行政をすることについてご答弁いたします。 まず、(1)の旧加茂小学校校舎の活用についてでございますが、校舎を含む跡地につきましては、既に多くの部分を総合福祉施設やコミュニティ施設として活用いたしております。ご指摘の旧校舎の一部については、これまでから活用方法を検討してまいりましたが、今回除却した上で、認定こども園として整備していくことといたしました。 次に、(2)の旧ふたば幼稚園につきましては、現在、暫定的に地域の皆様にご利用いただいておりますが、引き続き全庁的な取り組みの中で跡地の利活用を検討してまいります。 次に、(3)の市立加茂幼稚園の廃止についてでございますが、加茂幼稚園は昭和４５年に建築され、既に４７年が経過した建物で、老朽化が著しく進んでおり、またＩｓ値につきましても０．６９ですので、幼稚園として使用するに当たっては耐震対策を施す必要がございます。さらに、加茂遺跡の関係から工事に関して制限が課せられており、増改築等の工事が実質的に困難な状況でございます。このようなことから、現在の場所での幼稚園継続は厳しいものと考えており、このたびの一体化によってこれらの課題を解決するとともに、子供たちにとってよりよい教育・保育環境を実現しようとするものです。なお、一体化後の加茂幼稚園舎の利用につきましては、現在の立地状況を踏まえつつ、今後具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)待機児童の解消のための認定こども園建設に関してでございますが、新しい認定こども園においては、現在の加茂保育所と同じ合計６０名の保育に係る定員を設定する予定ですが、新たにゼロ歳児の保育を開始するほか、１歳児についても定員の拡大を図るなど、待機児童の集中する３歳未満児につきましては、現在の定員よりも多く受け入れることとしております。また、基準を満たしつつ定員を超えた受け入れについても行ってまいりますので、これらの取り組みとあわせて見直しを予定しております川西市子ども・子育て計画の着実な推進を図ることで、待機児童の早期解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、(5)駅より遠方に認定こども園を建設する考え方についてでございますが、緑保育所、加茂保育所ともに、主な通園手段に電車を利用されている方はごく少数で、多くの方は自動車、自転車などにより通園されておられる現状がございます。このようなことから、新設するこども園では、今まで市立保育所では整備が十分とは言えなかった駐車場や駐輪場を一定確保しているところです。また、施設整備場所につきましても同一小学校区内とし、通園に関するご負担をより少なくするよう努めております。さらに、小学校と隣接もしくは近隣に整備をいたしますことから、小学校との接続の充実などを含め、保護者の皆様にご理解いただけるものと考えているところでございます。 次に、(6)保育園児の生活リズムになじめないカリキュラムにつきましては、認定こども園に通う子供たちの生活時間には違いがありますが、認定こども園では１日を通しての教育及び保育、また入園から卒園までの在園期間を通して教育及び保育を行うということを基本的な考え方とし、これまでの幼稚園、保育所それぞれのよさを生かしながら、新たな認定こども園でのよりよい育ちと深い学びのための環境を整え、教育及び保育を行っていきたいと考えています。このため、双方のよさを生かしつつ、認定こども園としての特性も考慮に入れた新たな幼保連携型認定こども園のカリキュラムにより、質の高い保育を提供してまいります。 次に、(7)幼稚園児の園における過ごし方を阻害することにつきましては、認定こども園の生活の流れの中で最も留意すべきことは、どの子供にも無理のない園としての自然な生活の流れをつくり出し、その中で、子供たち一人一人の学びや活動の連続性が十分に保証される時間や場所などの環境を整え、個別に配慮しながらも一緒に活動できることを大切にしていきたいと考えております。このようなことを基本にしつつ、現在幼稚園で実施している在園児を対象にした園庭開放につきましても、実施する方向で考えているところでございます。 次に、(8)大集団と小集団が混在するカリキュラムから発生する児童のストレスにつきましては、主に午前中の時間はそれぞれの子供が集中して遊ぶ時間として、また、主に午後の保育は安心してゆったりと過ごせる場所と時間の確保をし、集団規模の違いはありますが、園児一人一人が安心して過ごすことができる環境を設定していきたいと考えております。 次に、(9)一日の中で児童に接する「担任」が交代する弊害につきましては、担任の勤務時間より保育時間のほうが上回る子供も在園しており、開園から降園まで担任が一日を通して保育することはおのずと不可能でありますので、この点につきましては現在の保育所と同様、分担して保育を担う時間が発生いたします。しかしながら、担任は担任として責任を持って保育に当たりますので、保育を担う職員は交代することはございますが、担任そのものが交代するという考えはございません。 次に、(10)幼稚園児と２号・保育園児の成長の落差をどのように埋めるのかにつきましては、１号認定児童は長期休業期間に登園はしませんが、家庭や地域でさまざまな経験を重ねることとなります。そのことを踏まえ、全ての子供がそろって園生活を再開する際などには、それぞれの多様な経験が保育に生かされ、クラスの遊びがより豊かになるよう保育の工夫をしていきたいと考えております。 次に、(11)３号・保育園児の運動会の参加をどのように保証するのかにつきましては、運動会の参加に限らず、ゼロ歳から２歳児の行事参加に関して、その行事の目的やあり方、年齢ごとに経験してほしい活動や期待する育ちなどをしっかりと踏まえた上で、その状況に応じて過度の負担を強いることなく、さまざまな行事に参加することで、子供たちの育ちを豊かなものにしていきたいと考えております。 次に、(12)遊戯室確保の基準についてでございますが、幼保連携型認定こども園の施設基準につきましては、遊戯室の面積につき、兵庫県条例により国の基準よりもかさ上げされており、１００平方メートル以上あることが必要とされております。現在設計、施工に当たっております市立認定こども園の遊戯室の面積は、いずれもこの基準を満たしているところです。なお、遊戯室については、間仕切りを取り払えばより広い空間として使用できますので、園行事にも対応できるよう工夫しているところです。 次に、(13)児童一人当たりの延べ床面積は考慮しないのかについてでございます。施設の整備に当たりましては、敷地の広さや形状、定員などの前提条件が相違していることなどから、児童一人一人の延べ床面積等において、それぞれに違いが生じているところです。しかしながら、保育を実施するための重要な要素である保育室や園庭などについては、児童１人当たりの基準が設けられており、各施設ともそれを満たしており、教育・保育の観点からより望ましい施設となるよう、幼稚園教諭、保育士等の専門職の意見を集めながら整備を進めてきたところでもございますので、保育の実施の場面では、各園ともに一定の水準を保った保育が可能であると考えているところでございます。 最後に、(14)幼稚園児の登園降園を園庭から行うことへの若干の心配についてでありますが、加茂幼稚園と加茂保育所が一体化した認定こども園では、主に１号認定児童の登園・降園について、園庭に設けた通用門から出入りする運用を想定しております。この際、現在の市立幼稚園での運用と同様に、児童は保護者とともに登園・降園することとなりますので、２号、３号認定児童の保育に影響を与えず、安全な登降園が可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 最初に、申し込みしている質問の順番で再質問を始めますので、よろしくお願いします。認定こども園問題、また病院問題、いわゆる番号が連番していますので、その番号で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、１．共同利用施設の廃止。 いわゆる廃止するという方向を打ち出すのは行政の仕事かもわかりません。それとあわせて、地域住民の自治会活動をどうフォローしていくかということを同時に打ち出すべきではないか、そう思って質問しましたけれども、どうでしょう。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） 自治会活動の件でございますが、現在、利用状況等おおむね把握してございますが、詳細について、再度実態調査について把握しているところでございます。また、用途廃止ということもございますので、代替の施設等につきましてもどのようなものがあるかというのを今検討しておりまして、それを踏まえまして支援策等々につきましては今後検討していくということで、今現状はそういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） だから、廃止の方向、いろいろ資料、調査などをされるのは構いませんけれども、住民の皆さん方は、自分たちの活動拠点がなくなるというおそれがあることに、皆さん方に対して不信感を持っているんです。その不信感を払拭しようとすれば、やはり皆さん方の活動拠点はしっかりと行政としてつくりますという答弁を地域の皆さん方にしていくことが大切ではないんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 自治会活動の活動拠点、これは私どもも必要であるということは強く認識しております。先ほど都市政策部長が言いましたように、今ちょっと調査してございますけれども、現在もこの近隣の自治会がこの共同利用施設を利用されているということも、私どもとしては認識しているところでございます。したがいまして、共同利用施設を譲渡されることを検討していただくことや、それから私どもも若干その支援策というものを持ってございまして、自治会館の整備事業補助金、このようなものを持ってございますので、代替施設なども一応検討に入っていかないといけないのかなと思っています。この場合には、やはり自治会さんの皆さんの声を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 支援をしますということをメッセージとしてやるべきではないんでしょうか。 今、自治会でその共同利用施設を維持管理するということも選択肢で言われましたけれども、そんなことできるはずがないでしょうということを言っておきます。 ２番目、ひとりひとりの児童に寄り添った保育・教育行政をすることについて。 (1)として、校舎をまともに利用できなかったその反省はないのかと聞きました。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 冒頭にご答弁申し上げましたとおり、旧の加茂小学校の跡地の大半は、ほとんど大部分は現在、福祉施設あるいはコミュニティ会館あるいは体育館等を利用される住民の福祉に寄与しているところでございます。このたび、一部残っております残存している旧校舎、これを除却して、新たな公立の認定こども園に建てかえるということで活用していくということでございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） まともに反省していない。 (2)、いまだ旧ふたば幼稚園云々のところ、ここも廃止してから７年になりますか。まともにこれも計画が立てられていない。その期間何をしていたんですか。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） これも先ほどの答弁と重なりますけれども、その後の活用を検討する中で、地元住民の方がお使いいただいているというところの現状もございました。そういうところも踏まえまして、表面管理を教育、私どもこども未来部のほうでしながら現在に至っております。今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市全体の中で利活用について今後ここも含めまして考えていくということでございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） これ、またまともに答弁をしていただいておりません。時間が経過している、十分に検討する時間はあったにもかかわらず、いまだにようしない。 (3)、
市立加茂幼稚園廃止後どうかということを聞きました。検討していくということでありましたけれども、地域の要望としては、やはりあの地で、そんな文化財が眠っている下のほうをさわるのではなくて、上だけで大いに活用できるというふうに、その活用を何とかしてくれということで言われていますけれども、それも含めてしっかりと検討する。地域住民へお返しといいますか、あの幼稚園そのものが、かつて地域から設立された幼稚園であり、そういう意味からも地域へ貢献するような活用をしっかり考えるというふうに捉えておっていいんでしょうか。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） ご指摘されましたように、加茂幼稚園の成り立ち、あるいはその立地されている遺跡の関係等につきまして、加茂幼稚園独自の事情もございます。そのあたりにつきましては、関係者のご意見等を十分に踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） (4)、児童福祉法が変えられました。２４条に２項というのがつけられました。ここでは認定こども園化、家庭的保育事業、そういう方向でやってもいいというふうになりました。川西市はそういう方向を目指しておると感じますけれども、いかがでしょうか。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） ２４条の１項、２項、２項のほうを目指すという考えでは基本的にございません。子ども・子育て支援新制度の目指すべき方向に川西市の実情を合わせて、それによりよい方向に持っていこうという結果、認定こども園という形を選択しているということでございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） ２４条の１項は守り抜くという考えでいいんですね。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） これまでも何度かご質問いただいて答弁させていただいていますとおり、児童福祉法の２４条の１項、いわゆる行政に課せられた責務がございますので、それはもちろん行政として責任を果たしていく所存でございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） (6)、(7)、１日の流れのモデルが出されております。これを見ても、どこから見ても保育園児のよさを醸し出すような行程表になっていない、日程表になっていないと思いますけれども、部長は当然これを見て答弁されていると思いますけれども、どこがこれで保育のよさを引き出しているのか。これを見ても、幼稚園児のこれまでの流れはきっちり書かれています。時間が短くなるのではあるんですけれども。しかし、保育のほうの流れは、ここの中には十分入れ込まれていない、私はこう見るんですけれども、どうでしょう。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 認定こども園における新しいカリキュラム、基本的なところは内部で策定しております。あと幼保連携型認定こども園の教育・保育要領の中ででも、幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項、いわゆる認定こども園の特性、そこを十分踏まえた上で教育・保育を実施していくという基本的な考えもその要領にうたわれておりますので、それに基づいて全体的な計画を立てて、それに基づいた教育・保育を実施していくということで考えております。現在、その点につきましては、幼稚園教諭あるいは保育士のほうで検討部会を十分に持って内容のすり合わせを行っておりますので、議員がご指摘されるようないわゆる負の面、そういったところには十分対応してまいりたいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） そういう認識を持っておられるということは何度も聞きました。しかし、この日程表を見る限りそうなっていないでしょうと言っています。確かにこれまで保育・教育をやってきた。今回は幼稚園児と一緒に教育を主にやっていくというところでは新たに加わった。それは認めます。ところが、これまでの保育園児が、朝７時から夕方５時、６時までしっかりとその１日の流れで決めてきた、そういう保育園児の独特の流れというのはここにはない、私はそう見るけれども、部長はあると言うんですか。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 議員がご指摘されているところは、私がどこを懸念されているのか理解できないところも少しあるんですけれども、先ほど言いましたように、こども園の特性というのは当然ございます。一日の保育・教育時間の違い、あるいは年間を通しての登園の日数の違い、こういう児童がそこに、一つの施設に集うという特性がございます。それはもう否定するところではございませんけれども、その特性を十分配慮するように、先ほど申し上げました教育・保育要領にはうたわれております。それに基づきまして、これまで培ってきた幼稚園あるいは保育所での経験、積み重ねたノウハウをいかんなく発揮して、新しい認定こども園を創造していきたいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） だから、そういう特性の違いがある。その特性の違いを生かされていない。だって、朝だって早い保育園児は７時に来る、幼稚園児は９時までに来るという２時間の差があります。夕方もお昼寝後はもう幼稚園児は帰っている、保育園児はそこから保育をする。また、夏休み等では幼稚園児は来ない。先ほど、家庭で、また地域で培うからいいんだなんていう答弁、そんなの当たらないでしょう。せっかくこの集団の中で保育・教育をするのに、そんな答弁やっておったらよさが引き出せないでしょう。ここの中で、認定こども園の中でしっかりやりますということであなたたちは考えないといけないのに、そんな答弁になっていないというところでは、本当に不満が募ります。 そこで、いわゆる２００人の集団が、昼寝後３３人の集団になります。そこで生まれるストレスに対してどのように考えているんでしょうと聞きましたけれども、答えがありませんでしたが。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 確かに、午後から午前の集団規模と比べて小さくなります。その点につきましては、保育に当たります保育教諭のほうで十分個々の子供に寄り添いながら接して、配慮していくというところは十分意を配していかなければならないところだと私どもも思っていますし、もう私どもよりも現場の保育に当たる保育士あるいは幼稚園教諭については十分認識してございます。そういったところで、午後からは異年齢の集団を基本としつつ、家庭的な雰囲気の中で、子供たちのより豊かなゆったりとした時間の流れの中で教育・保育を実施していくということで解決していきたいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 本当に２００人の集団が３３人の集団になってしまう。あの、何といいますか、本当に寂しい状況を子供たちが体験するわけですが、毎日毎日そこで生まれるストレスというのは、あの現場の保育士さんなどは、教員などはしっかりと面倒を見ていただけると思います。しかし、それだけでは補い切れない、そういうものが発生してくる。そこは本当に十分考えていかないと、せっかく私たちの未来を背負う子供たちですから、いい環境でよりよい教育・保育をやるということでお願いします。 室内の面積云々聞きましたけれども、これは置いておきます。 実際、皆さん方が考える、子供たちが集団でやる中で、違う時間で二つの集団が一緒にある時間、一緒にやるというところから生まれるストレスというのは物すごく大きなものがあり、特に夏休み等々の事柄、先ほど言いましたけれども、地域でやるとか云々ではなくて、やはり集団の中でしっかりとこれらをやっていこうと思えば、そういう時間のずれ、毎日毎日の時間のずれ、これが本当に解消するか。解消しようとすればどちらかを犠牲にしなければならない、こんなふうに思いますけれども、そういう認識はあるんでしょうか。
○議長（久保義孝） こども未来部長。
◎こども未来部長（中塚一司） 時間のずれ、これはもう認定こども園の制度ですので、そういったことは、短い時間しか在園しない子、長時間在園する子、これはもう明らかにございます。現在の保育所も、一つのくくりの中で登所時間、降所時間というのも若干幅がございます。その点については、１時過ぎ前後で１号認定児が降園されるということで、その違いをおっしゃっているんだと思うんですけれども、そのあたりについては、先ほど言っていますけれども、教育・保育要領の中で十分配慮すべき事項としても掲げられておりますので、認定こども園につきましてはその教育・保育要領に基づいた運営を行っていきますから、保育教諭が十分に意を配して当たりながら、ご指摘の点については、逆に認定こども園としてのよさとしてプラスに転じていけるように現場ともども頑張っていきたいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 認定こども園のよさを言われましたけれども、そのよさと言われるところが物すごくマイナスに働く。本当に気をつけないと、子供たちの保育・教育はゆがんでしまうな、こういうふうに今部長が説明される中で感じました。 大きな３番目、市民のための市立川西病院についてお聞かせ願います。(1)から(3)、病院事業管理者にお聞かせ願いました。 (1)、大体今の赤字、２９年度７０００万円というふうに収支、今の財政の状況でそういうふうに出ております。この１億円以内程度で赤字幅は、今の健全化計画をやろうとすればこの程度でおさまるんじゃないかという見通しがあるんでしょうか。
○議長（久保義孝） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） ２８年度の決算に関しましては、赤字額が１億１０００万円程度でおさまる見込みとなっており、今回の議会に認定案件として提出しているところでございます。ただし、２９年度につきましては、逆に費用の抑制がある程度見込めますので、一定規模の決算は可能じゃないかなと今現時点で思っておりますが、来年度以降、医業収益のほうに診療報酬の改定が大きく影響する見込みがございますので、なかなか到達には難しい状況があると認識しております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 本当に診療報酬の引き下げというのは、病院経営に対して物すごくマイナス影響を及ぼしております。こういう国の制度、本当にこれを変えないと、特に公立病院は大変、もちろん民間の病院も大変であります。ここをやっぱり変える努力を大塩市長としてはとっていただきたいと思います。 そこで、今ベッドの稼働率が８０％、これは今の健全化計画では、大体この８０％台は維持できるだろうなという見通しでしょうか。
○議長（久保義孝） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） 平成２８年度の決算で、稼働病床に対します病床利用率が８１．７％ということになりました。健全化計画では８３％を目標にしておりますので、この数字というのはできるだけ維持したいと考えております。しかしながら、今後の診療報酬の関係で、看護必要度、別の指数の関係から必要以上に入院期間を延ばすことを目標に設定してしまいますと、診療報酬の単価が維持できない可能性も出てまいりますので、今後の診療報酬の改定状況を見ながら適正に対応したいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 管理者も、夜間も含めて医療スタッフが努力をしているということを言われました。残念ながら脳神経外科などはないので、そこら辺はよそへ回さざるを得ないということも言われておりました。ただ、今の状況の中で精いっぱい努力しているとは思いつつも、さらなる伸びしろはやっぱりまだあるというふうに見ておられますでしょうか。
○議長（久保義孝） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） 現時点で、院内のほうでの慎重な議論を進めているところです。現時点では、先ほど管理者のほうの答弁にもございましたように、診療報酬の単価減を患者の増加という形で賄っているような状況がございますが、限りある病床の中でどこまで維持できるのか、それから患者数そのものの増加が、人口が停滞している中でなかなか期待できないところもございますので、今、慎重に検討しているところでございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） (4)、(5)、(6)のところでお聞かせ願います。 一般会計から約１０億円支援しておりますその内容は、どんなものがあるんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今、１０億円出している繰出金の内容は、政策医療として小児、周産期、それから救急、その部分についての不採算に係る費用、それから看護師の養成経費、そのようなものを支援しています。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） それは必要なことでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 政策医療に関しての支援というのは、私どもは公立病院を維持していくため、もしくは公立病院を経営しているという市として必要なものと考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 必要なことです。ほかのことでも、これ２８年度の決算のちょっと資料ですけれども、
病院経営安定化支援補助金１億円出している。これ以外は、少なくとも必要だという認識でやられていると思いますけれども、どうでしょう。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 事柄として政策医療は、川西市が市民病院を持っている以上必要でございますけれども、金額のあり方については違うと思っております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） こういう一般会計からの投入、他の事業、例えば猪名川広域ごみ処理施設組合へ、今約１８億円補助金などで出されております。当然、分担して仕事をやっていますから、必要なお金だと思います。 中央北地区などもこの間、区画整理事業を含めて４５０億円ばかり投じております。土地の取得とか移転補償費などで６億円から９億円、毎年支払っております。こういうお金の支払い、税金のつぎ込み方とこの病院の問題、何か違うところがあるんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） いろいろなものを横並べにして比べるのはちょっと難しいかなと思っています。先ほどご指摘ありました広域ごみ、それからキセラのところの中央北地区整備事業、それぞれ目的があって、財源の投資効果を見ながらやってございます。特にごみなんかは、１市３町で組合設立をしてやっている分でございますから、そういうあり方というのは、この病院と比べるものではないというふうに考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 病院、命を守るための支出、これは絶対すべきであります。ここがもう耐えられないということは、市民の命を守るということがもう耐えられないというふうに私はとりました。そんなので本当にいいのか。 一方、同列にするなと言われた事柄も、やはり市民の生活を守る、そういう観点で合理的な支出として出されているわけですから、やはりそこでは命と暮らしという違いはあるかもわからないけれども、お金の、税金の使い方としては、やはり同じように必要とする、そういうお金として出すというところでは変わりはないと思いますけれども、どうでしょう。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 税金の投入の仕方、使い方につきましては、私もそこは議員と別に変わるところではございません。ただ、限りある財源でございます。それをいかに市民生活のために投入するかというのは、やっぱりバランスの問題もございます。したがいまして、今回の病院経営の改革ということにも踏み切らざるを得ないというように考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 病院のほうにお金を出すことが耐えきれないということで、そこはやっぱり大きく考えは違います。大型開発事業など、そこをある一定しなければならないけれども、少し期間を延ばすとかで支出を抑えるなどして、市立川西病院への支援というのを積極的にやっていくというのが、私は川西市としてとるべき道だと思います。 (7)から(8)で聞かせていただきます。４０億円の累積債務のところでもございます。この累積債務はどんな内容でしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ４０億円の累積債務のうちの２６億円は市からの長期貸付金でございます。残りの１４億円につきましては病院企業債、病院側が発行した企業債でございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） それ以外に、一時借入金として、借り出しとして、市としては６億円、この２９年度出しておられるというお金もあります。ただ、４０億円の累積債務、殊さらこれがあるからどないしようもない。先ほど、病院建設のためのお金としてはこれがあるから、国としては認めてくれないというようなことも言われましたけれども、殊さらこれも、それこそ本当にけしからんことだというようなニュアンスで言われているところが、私はけしからんなとは思います。この企業債だって、市が長期の貸し付けだって、これもまたこれまでの歴史の中で必要とするということで行政として判断し、たまったものであるというふうに私は思っていますけれども、必要としなかったものではないですね。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ある一定の病院経営をしている段階では、ある程度資金ショートする部分もございますので、そういう意味では短期貸し付けとか、若干の長期貸し付けというのを私どもも視野に入れた経営を支援してきました。特に長期貸し付けにつきましては、平成２２年までは４２７０万円しか貸し付けておりません。そういうふうなレベルであれば、私どもとしては一定、病院の経営を底支えするという意味では必要だったと思いますが、こういうふうに経営状況が悪化、それから資金が回らないという状況が深刻化して、一挙にこの５年間で２６億円まで貸し付けないといけないということになってきますと、公立病院としての必要性は十分認識してございますけれども、病院経営をどうするかというのは、やはり抜本的な改革を考えないといけないという判断に至ってございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 長期貸し付け、平成２２年、市がやっているのが１０億円。平成２１年後、大塩市政のもとで行われてきた病院の駐車場の土地を買ったり、それこそオーダリングシステム、これ最近やりました。そういう必要なところにお金をかけてきたがためにこれがたまった。そういう内容をしっかり言っていただいたら、この４０億円という貸し付け等々、企業債を含めておかしいというふうにはならないでしょう。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ４０億円の債務があるということは事実でございます。そのうちの１４億円については、先ほども答弁させていただきましたけれども、病院経営に必要な投資もある一定ございます。その分については、病院経営の中で粛々と償還をしていかないといけないと考えています。ただし、経営の問題から資金不足に陥って、返済めどが立たない２６億円、こちらのほうは非常に大きな問題であると考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） それらを含めて、大塩市政のもとでやられてきた、本当に平成２２年からこの平成２８年、２６億円だから１６億円ふえております。これもやはり、言われた病院の経営の悪化で出されたわけですけれども、ここはきっちりと大塩市政として改革プランを策定する中でやられてきた期間です。それがまずかったということになるんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 私どもとしては精いっぱい病院を支えていく、それから今後も公立病院として政策医療を担っていただくということについては、これからも継続して支えていかないといけないと思ってございます。ただ、この急増した長期借入金、返済めどがないということにつきましては、少し冷静な分析が要るのかなと思っております。特に、現在の経営が黒字化しつつある、もしくはこれから赤字を生まないということであれば、少しずつでも返済のめどが立っていくと思います。しかしながら、現時点での病院経営ではそういうめどが立たないということであれば、やはり大きな判断が要るのではないかと考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 少なくとも３年前、平成２６年の最悪の状況からは脱出をしてきているというふうに私は見ています。先ほども管理者のほうの答弁も聞きました。言われるように、利益を生むというところまではいかないけれども、一定赤字を縮小させ、それが１億円程度でおさめられるという方向まで来たということでもあります。ただ、国が診療報酬の改定などで病院経営を苦しめる、これがためにそこを突破することができない。それこそ１０年、１５年前の診療報酬ならばかなりの黒字を生む可能性もあるようなほど診療報酬の改悪は、本当に今の政治が本当に悪いといいますか、国民の命をないがしろにするような政策である。ここを厳しく批判して改善させていかなければならない、こういうふうに思います。 そこで、(16)、高度急性期医療実施、二つのところでというふうに私は言いました。いわゆる、今、市立川西病院、協和会さんがキセラでやっていこうということを、構想を出されました。急性期医療でこれらを改善していく、高度急性期はそれぞれができる分野でやったらいいというふうに思いましたけれども、そういう方向で私はやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 最初の答弁でもお話ししましたけれども、要は、今の病院がかなり老朽化が進んでいて、建てかえもしくは大規模改造をしないとこれからの機能を維持できないというこの現実、これに私どもは直面してございます。その建てかえが、今のままでは地方債の許可がおりません。ということは、建てかえができないという現実にも直面しております。そういうことを考えますと、今の病院をそのまま維持して地域医療を守っていけるかというと、それは不可能なことだと考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） そこは皆さん方の知恵です。そのできないというところを何とかできるようにするという知恵を働かせて、やはりより身近なところに病院をしっかり置いておく、こういうことをやるのが皆さん方の仕事であるにもかかわらず、４０億円、１０億円、こういう負債、また一時貸し出しなどが大変だ、そこばかり強調して、そこから先のことを話さない、語らない、改善しようとしないというところが大きな問題であるというふうに私は思います。 そこでぐっと飛びまして、(18)、１７６億円の巨額投資。これを見ても、単独で２５％の補助金をいただける、交付金をいただけるという前提のもとですけれども、単独で建てかえをしようとしても、年間６億円ぐらいの支払いで済むんじゃないのと私は思いますけれども、そういうふうにはならないんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 先ほども言いましたけれども、単独の建てかえというのは現在無理です。許可が出ませんので、建てかえられませんので、その２５％交付税というのはルール的にはございますけれども、川西市、それから市立川西病院が単独で地方債を起こして建てかえるということはできません。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） いろんなしがらみでというのはあります。医療構想なる国、県なりのものもあります。やはり、それをクリアするような形で知恵を絞ってやっていくということは、やっぱり私は皆さん方に求めていきたいと思います。 そこで、(20)に飛びます。指定管理者は管理運営以外に責任を問われないのかというところで言いました。５０％の総事業費の３０年間での支払いだけで終わってしまうのかというところを再度確認しておきます。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） まだこれから指定管理者の公募になってまいりますので、公募要項、それから公募が決まれば協定書という大きな作業が残ります。その中で、さまざまな地域医療の充実という観点から、さまざまなリスク分担についてはきちっと協定の中でうたっていかないといけませんので、建設コストの負担だけを指定管理者がやればいいという、そういう問題ではございません。地域医療を守っていく上で、私どもの公立病院としてきちっとした運営をしていただく。そのためには、協定の中でしっかりとした協議をして協定を結んでいく、これが大切なことだと思っております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） それは大切なことです。市立川西病院ですから、そこはやっぱりきっちりやっていかなければならない。そこで、一般会計からの繰り出しは、少なくとも政策医療の約３億円、これだけは出すけれども、ほかは基本的には出さないと理解しておいてよろしいでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今のご質問は、私ども市の病院会計から指定管理者に出す費用のことだとは思いますけれども、まだちょっと公募をする前でございますし、協定も結んでいませんから、今の私どもの思いということで聞いていただきたいんですが、出す費用としては、先ほど言いました政策医療をきちっと担っていただく、そのためには必要な部分として、私どもが国から交付税で支援を受けている部分を財源とした、先ほどご指摘ありました約３億円程度だとは思いますけれども、その部分については指定管理料として出していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 今の状況の中で１０億円、一般会計から病院へ支出をしている。それとの対比で、その中の政策医療費は出すとして、それ以外の、例えば法から外れる看護師の養成のそういう施設への支援、こういうものは出さない。またそれ以外の、先ほどの病院以外への１億円の支援なども出さない、そういうふうに理解しておっていいんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今、病院は経営健全化が入ってございますので、平成２７年度から健全化を支援するための補助金を別途追加してございます。こういうものは出しません。なおかつ、その政策医療以外の、先ほど言いました看護師養成経費もろもろございますけれども、私どもとしては、それは全て指定管理者の責任の範疇でやっていただきたいと考えてございます。また、これから少し協定を結んでいく、もしくは公募して協定を結んでいくという作業が控えてございますので、具体的なところはこれから詰めてまいりますけれども、私どもの思いとしてはそのようなところでございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 公立病院として建設するわけですから、患者の皆さん方はそこに引かれて病院へ行かれるかなと思いつつも、民間病院が運営するというところで、やはり一歩引かれるおそれがあるというふうに感じてしまいますけれども、そういうことを含めて、そういう医師、看護師という方々が今の市立川西病院からしっかりと入っていかれる、民間病院のほうに入っていかれる、そういうふうに理解しておったらいいんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） そのように私どもは組み立てを行い、それから指定管理者にも協力をしていただき、地域医療を守るという意味で、これから市立総合医療センターというものをしっかりと構築してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） (21)へいきます。 公募されるけれども、公募の対象、民間病院が、医療法人が三つしかない。そういう中で、医療構想そのものが十分に果たされるというふうに踏んでおられるのでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 阪神北の地域医療圏の中では、該当するところはそのような形になってございます。私どもは、この中で地域医療という部分でより充実を図っていただけるというふうに考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 協和会から手紙が来た。それに対して、市長がどういうことか真意を問うた。その結果、医療構想ができてきたということは、その中に書かれております協和会が市立川西病院と一緒に病院経営する、こういうことを構想案としては確約したというふうに私は受け取ってしまうんですが、それでいいんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） １２月に出てきた文書というのは、医療法人から地域医療における連携と協力体制を、私ども協力させてほしいという文書でございます。その後、私ども市のほうで５月１日に発表した地域医療構想案をまとめる作業に入りましたけれども、まだこれから指定管理者の公募という形になってございますので、特段その約束ができているとかそういうものではございません。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） その手紙には、一番最後のほうの行で、病院建設を含めた協議を進めていくことができればと考えております、というふうに手紙の中には書かれております。これを読む限りは、建設を一緒にやろうというメッセージなわけやから、それに基づいて公設民営化をするということを決定した、構想案に入れたということは、この手紙に応えたということは、当然協和会のほうの願いに応えたというふうになるんですけれども、どうでしょう。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今の段階で、結果的には、この医療法人からのお願い文書の下３行目のところと同じような形になりつつあります。だけれどもそれは、私どもは１２月に出てきた文書を受けて、１月から４月にかけて検討してまいりました。その中で、こういう結果を得たということでございますので、決して最初からその医療法人とタッグを組んで、きちっと連携をしてやっていた、そういうものではございません。ましてや、これから指定管理の公募、今、公募条件を詰める作業をしてございますけれども、その中で、私どもも医療法人に求めていかなあかん部分もたくさんございます。その辺のこともしっかりと受けていただけるような調整がこれから必要になってございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 結果同じようになった、こういうふうになったということを言われました。ただし、手紙の真意を聞き、意見も聞いた。そういうことが構想案に反映されたということは言われておりますので、まさに一緒に練ったということではないかもわからないけれども、協和会さんの願いに応えるような答えが出てきた、こう考えるのが自然じゃないんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 私どもが１月から４月まで検討してきた内容というのは、うちの市民病院と管理者、それから病院長と一緒に検討してまいりました。その中では、市立川西病院としてこれは絶対必要だというようなところもたくさんございますので、そこの部分をしっかりと詰めながら、どういう地域医療の構想をまとめていくのかというのを考えながら進めてきたわけでございます。当然、医療法人からの情報というのも一部いただいてございますけれども、それが全てではございません。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 全てではないけれども、おおむね応えているという構想案になっている。 そこで、三つの医療法人が対象、一つの医療法人は市民病院がなくなることによって北部の医療、これを守らなければならない。宝塚市の医療法人は、なかなか川西市までは来られないとなると、協和会しかもう手を挙げるところはないと、こんなふうに理解しますけれども、どうでしょう。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） これから公募でございますので、私どもはそういうふうな理解はしてございませんけれども、可能性が高いという意味ではそういうように感じてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 可能性が高いよりはそこしか応募されない、私はそのように感じます。ですから、やはりここははっきりと皆さん方も、それこそ後でさまざまな意見をまた言われないようにしておく必要があろうと思います。私はどう見ても、やっぱりそこしか来ない、そういうための構想であるというふうに受け取ってしまいます。 (22)、分限解雇。民間医療法人の給与水準などと比べてどんな違いがあるんでしょうか。
○議長（久保義孝） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） 現時点で詳細が、当然次の医療法人がわかっていないわけですのでわからないところはございますが、一般的な例として、川西病院独自の手当関係が医師についても多いんではないかとか、それからもう少し看護職員についても若干高目の設定、年齢層によってそういったことが生じるんじゃないかということと、加えて従事職員が気にしておりますのが休暇等の取り扱い、その他処遇への給与のベースとは違うことで変化がないのかというあたりで心配しておりますが、今後においても、そのあたりについてはきっちり調査した上で説明してまいりたいと考えております。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） 三つの医療法人が公募対象になります。そういう民間の医療法人の中には、退職金制度がないというような医療法人もあるように聞きますけれども、それだけでも大きな違いが発生すると思いますけれども、その点も考慮されているんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 何度も申して申しわけございませんけれども、医療法人は決まってございませんので、給与体系とか詳しい情報をまだいただけるような状況ではございません。これも、あくまでここで推測の話をするとどんどん広がっていってしまいますのであれですけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、中にはそういう医療法人もあると。ただし、聞くところによると、その退職金の前払いみたいな形で手当として組まれているところも聞くこともあります。ただ、ここはあくまでも推測の話でございますので、これからしっかりと公募をして、協定を結ぶ中で検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。
◆５番（住田由之輔） せっかく出されたんで、三つの医療法人の中には退職金は前払い的に給与に上乗せする、それでも給与は低いというふうに経験された方が言われているように、大きな違いがある。そこは、やはり市の職員の身分が本当にここでなくなるということではゆゆしきこと。それが２７０から２８０人もおられるわけですから、その皆さん方の生活を考えたら、これは私はやるべきではない、そのことだけでもやるべきではない、こういうふうに思います。このことは、他の職員の士気にもかかわるんと違うのと思います。今、認定こども園化もされていますけれども、国の方向は民営化しろ、こういう方向です。ごみの収集なども、国の方向は民営化しろという方向です。今の大塩市長の経営方針を見ていたら、そういう方向にどっと流れてきているというような状況もありますので、これはやっぱり変えていくべきだと思いますが、どうでしょう。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今、私どもは病院問題だけではなくて、非常に厳しい局面に立っていると考えてございます。これは、行財政運営全てに関して、人口減少社会を迎えて税収が伸びないといった本当に厳しい、これから迎える２０２５年問題も含めて厳しい局面を迎えようとしています。その中では、やはりできることはしっかりとやっていくということを、まず行財政改革に取り組まないと、私どもの行財政運営ができないという考え方に立ってございますので、いろいろ手法はございます。その手法は一律では言えませんけれども、アウトソーシング、民間委託も含めた検討は必ずしていかないといけないと考えているところでございます。
○議長（久保義孝） ５番 住田議員。１分切りましたので、まとめてください。
◆５番（住田由之輔） ですから、そこが大塩市政がいわゆる民営化、民間化をやる、こういう方向でありますから、市の職員にとってはびくびくしなければならない、こういう状況になろうと思います。これでは、よその地域から川西市へやっぱり引っ越していこうという思いにもなってもらえませんので、そこは川西市としてマイナス影響になるのではないか。子供をこれからこの地で育てていこうという若い皆さん方へアピールするためにも、認定こども園問題、病院問題をしっかりと市民の立場に立ったそういう状況にしていく、このことを要求し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保義孝） ２０番 岡 留美議員。
◆２０番（岡留美） （登壇）連合市民クラブの岡 留美です。 今回も、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりをという観点から、通告に従い、以下、一般質問をさせていただきます。 質問の１点目は、市立病院の改革、（仮称）「川西市立総合医療センター」構想（案）についてです。 この５月１日、市民の大半が、突然とも言える新聞報道によってこの構想案について知ることとなりました。これについては、６月議会でも会派の先輩議員からも、そして先ほども詳細に質問をされたところですけれども、構想案発表以来、市民から、正確な内容がよくわからない部分がある、住民の多くが理解できていないのではないかといった不安の声も聞くところです。市では今、求めに応じ出前講座を実施、今月末には市主催の説明会も予定されているようですが、構想案を理解するには、さらに丁寧な説明と活発な議論が必要と考え、今回質問に取り上げました。 市立川西病院は、昭和１１年、１９３６年、川西町立診療所として現在の小花１丁目に開設され、１９５４年、市制施行に伴い市立川西病院に改称、１９６３年、昭和３８年には中央町に、１９８３年、昭和５８年には現在地に移転。前身の診療所時代を含めると、８０年以上にわたり公的医療機関として地域医療の確保のための役割を果たしてきました。 ただ、三位一体改革を契機とした地方交付税の大幅な削減、診療報酬のたび重なる抑制、２００４年、平成１６年施行の新医師臨床研修制度による医師不足などにより、全国的に公立病院の経営環境はきわめて厳しく、市立川西病院でも資金不足を市の支援で補っても累積債務が膨らむといった状況が続いています。この現状を招いたのは、一定、外部的要因だけではなく運営体制などにも課題があるとして、２００９年、総務省の公立病院改革ガイドラインにのっとり、２０１１年度までを計画期間とする市立川西病院事業経営改革プランを策定、経営効率化への取り組みが進められましたけれども、２０１１年には計画達成は困難とプランの改定が行われました。それから２０１３年度にかけては、改定プランに基づいてもなお損失幅が拡大したため、市立川西病院あり方検討委員会を設置、市民病院の必要性、医療機能、立地規模、経営形態の方向性などについて検討が行われ、委員会からは、病院は存続すべきとの報告が出されました。 ただ、今読み返してみても、特に将来的展望に関しては、具体的に乏しい内容だったかなというふうに思っています。２０１５年には、これらの意見なども含めて、市立川西病院整備に向けた考え方が市から発表され、その中では、病院は北部地域に、現病院と同規模程度または増床も視野に入れて、一般急性期病院として建てかえ整備するという方向性が示されました。２０１６年には、２０１５年度から２０１８年度を計画期間とする経営健全化計画を策定しましたが、これは平成２６年度決算において赤字比率が２０％を超え、経営健全化団体となったためです。そして、ことし３月、２０２０年度までを計画期間とする市立川西病院事業新経営改革プランが改めて策定されました。これは、総務省が求めている、①経営の効率化、②再編ネットワーク化、③経営形態の見直し、④都道府県による地域医療構想を踏まえた各病院の役割の明確化という四つの視点での新たなプラン策定に沿ったものであり、この中で初めて病院の再編・ネットワーク化や独立地方行政法人化などの経営形態の見直しに関する検討の方針が示され、今回の構想案へとつながっていきます。 顧みて改めて、現場では種々さまざまな状況改善に取り組まれつつ、一方で逡巡と混迷が続き、議論が繰り返されたこの１０年近くだったと再確認をしています。市民のわかりにくさもむべなるかなと思っています。 この構想案推進には、市民にわかりやすく説明し、理解を得る不断の努力が必要です。ついては、出前講座、地域医療懇話会での議論等々を踏まえて、詳細の説明が必要と考える幾つかについて、以下、市としての基本的な考え方と、それに対応しての具体の対策、今後の展望についてご所見を伺います。 質問の１点目、現病院の現地での継続や現地建てかえの存続が難しいということは、この構想案策定に至る背景とも言えますが、この部分が市民にしっかり理解されて腑に落ちなければ、この構想案の理解が難しいと思います。この点についてのご説明を願います。 ２番目、北部から二次救急医療を担う一般急性期病院がなくなるのか。市全体では病床数が減少するか等々、その中で、北部地域の約３万５０００人の医療環境がどのように充実されていくのかといった不安解消、これにも取り組まなければいけないというふうに思います。 ３番目、病院移転後の北部地域の医療を担う役割がある北部急病センターについては、６月議会の答弁では充実が必要との認識を示されましたけれども、地域医療懇話会では、入院設備を持たないことへの懸念。また一方で、設備があっても適切な処置ができなければ意味をなさないという意見。また、急病センターまたは救急救命センターの違い、病院と診療所の機能の差なども市民にとってはわかりにくいのではないでしょうか。これらの議論を踏まえた、そして詳細が見えてくるのはいつごろで、市民にどう伝えられていくのかということについて。 ４番目、また現在、市立川西病院の外来診療は内科８診ほか計１３診が稼働していますが、計画されている北部急病センターでの外来機能が内科を初めとする４診では、外来診療に支障を来すと考えますが、また地域の医師が院内開業等の形式で活用できる診察室の整備等を検討することも、地域医療資源の拡充につながると思いますけれども、その方向性について。 ５番目、新病院では初診時に原則紹介状を求める計画と聞きますが、市内の他の病院の現状、開業医の状況等も踏まえて、これが市民の安心につながる医療体制の整備につながるのか、外来需要に応え切れるのかという疑問がありますが、その見解について。 ６番目、病院移転は市全体の医療環境整備にどう資するのか、北部地域には地域医療資源としての開業医がふえる見通しがあるのか、移転後の跡地利用に関しては等々の、医療、地域環境整備の見通しについて。 ７番目、指定管理制度を導入すれば、市立川西病院の経営環境は改善、好転するのか。指定管理期間と起債償還期間とのずれ等を含め、不確定な要素が多い案ではないかという懸念に対する見解について。 ８番目、新公立病院改革ガイドラインでは、住民の理解を得る取り組みが求められていますが、今後市民への説明はどう進められるのか、タイムテーブル等を含め具体の計画が必要と考えますが、その現時点での詳細について。 ９番目、市が今後、指定管理者の病院運営をモニタリングしていくためには、医療現場と医療行政に精通した人材育成を含めそれに適した体制整備が必要と考えますが、そのための具体の計画等についてご所見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 質問の２点目は、生活排水処理に関する現状と課題、今後についてです。 川西市下水道ビジョンによると、川西市の公共下水は、面積整備率で約８５％、下水道普及率も９９％を超え、水洗化率も約９９％と、全体計画人口当たりの進捗率も１００％を超えるなど、関係各位の努力もあって、生活排水処理に関しては従来から先進的に取り組まれています。しかし、２０１６年現在、今なお市内には単独浄化槽が約３００基余りあると聞きます。総人口に占める割合としては０．５％程度とわずかかもしれませんが、合併浄化槽が７０基余りと、単独浄化槽のほうが多いのが気がかりです。 単独浄化槽は、水洗トイレの排水のみを処理し、台所や洗濯、風呂等の生活雑排水は処理されずに河川等に排出されます。し尿と生活雑排水の両方を下水処理場並みに処理できるという合併浄化槽に比べ、水質汚濁物質量は約８倍と言われ、公共用水域における水質汚濁負荷の割合が無視できないと、これは兵庫県農政環境部による講演の中で聞いた説明です。 ２００１年度からは、浄化槽法によって、新たに設置する場合は合併浄化槽が義務づけられ、２０１３年に決められた廃棄物処理施設整備計画においても、合併浄化槽への転換を含め、汚水処理に関する面的整備の一層の推進を図るとしています。環境への負荷を考えても、また、少子高齢化が進み、人口減少社会の到来が予測される中での行政経営の観点からも、現状の改善と将来への計画を持つべき時期かと考え、以下について、市としての基本的な考え方と、それに対応しての具体の対策、今後の展望についてご所見を伺います。 １点目、単独浄化槽を使用している家庭から放流されている生活雑排水に関して、環境面での影響はどのように把握しているのか。経年の推移を含め、自己、他者の評価について。 ２点目、国は合併化を促進するように求めているが、合併化は進捗しているのか。進捗されるための具体の取り組み状況と今後の展望について。 ３点目、人口減少が全国的に進み、今後空き家等の増加も予測され、コンパクトシティ化の議論もある中で、公共下水整備のあり方についても一定見直しが必要でないかと考えます。計画区域内の未整備地区において、計画完了年度等も見通して、また、集合処理から個別処理への転換も視野に入れた施策展開等、今後の整備の方向性への見解についてお伺いいたします。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問の１点目、市立川西病院の改革、（仮称）「川西市立総合医療センター」構想（案）についての、(1)構想（案）策定の経緯についてご答弁申し上げます。 まず、現状についてでございますが、市立川西病院では、平成２８年３月に策定しました経営健全化計画に基づき、さまざまな改善策を講じてきました。その結果、平成２８年度は、病床利用率において、対前年度に比べて改善するなど一定の成果を上げましたが、計画の達成には至っていない状況でございます。また、平成２９年度以降の新たな具体的な改善策が少ないことからもあわせますと、現状では計画は達成できない可能性があると考えております。 このように、経営の改善が図れない上に現病院は老朽化が進んでおりまして、建てかえを前提としなければ病院機能を継続できない事態を招いております。その建てかえの財源を確保するには、経営体制の見直しを含めた抜本的な改革が必要です。そうした状況のもと、病院の立地は、医療サービスを受けられる全市民の利便性と、病院スタッフの確保という経営面からの観点からの検討を加えて、川西能勢口駅周辺に決定したものでございます。 次に、(2)北部急病センターの整備に関する見通しについてでございます。この点につきましては、名称変更も含めましてさまざまなご意見を頂戴しているところでございます。ご意見を受け、しっかりと検討し、来年の夏ごろまでには予定しております基本構想策定の中でお示ししていきたいと考えております。 (3)市民の不安解消に対する取り組みについてでございますが、市北部地域から入院機能を持つ病院はなくなりますが、新設いたします市立総合医療センターと他の医療機関との連携のもとで、その役割は十分に果たしていけると考えております。それとともに、市立総合医療センターでは、これまで市内の病院では対応できなかった高度急性期医療についても一定カバーしていくこととしております。このことにつきましては、全市民の安心・安全に大きく貢献するものであると考えております。 また、市全体で病床数が、ベッド数が減少するのかとのご質問でございますが、現在２５０床の許可病床であるところを、阪神北医療圏域の１５０床以上の一般病床を展開している民間の医療法人の協力を得て４００床の病床にしようとする計画でありますので、結果的に圏域内の全体としましては、急性期の病床数は減少するものと考えております。 次に、(4)地域医療資源の拡充につながる北部急病センターの体制整備についてでございます。整備すべき診療科、開業医との連携等につきまして、医師会とも協議を重ねていきたいと考えております。市では、市立川西病院の移転後にどのような患者を何人程度受け入れていく必要があるのかを、今、再検証しているところでございます。 次に、(5)新病院において原則紹介診療を計画することについてのご質問をいただきました。今回の公立病院改革の目的は、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあります。市では、小児、周産期、救急などの政策医療を担うとともに、急性期病院としての役割を担っていく中で、高度急性期病院としても一定の役割を担っていくことをこの構想案のコンセプトに掲げているところでございます。このような医療を安定した経営のもとで行うためには、入院医療を中心にした医療体制を組んでいく必要がございます。そのためには、他の病院との機能分担、開業医との役割分担が必要であると考えておりまして、その点につきましては、現在、地域医療懇話会において検討いただいているところでございます。今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて医師会等々と協議を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 (6)病院移転による医療、地域環境整備の見通しについてでございます。跡地利用につきましては、現時点において具体的な案はございません。現病院には約４０億円の債務もありますので、売却も含めて考えなければなりませんが、医療機関の整備も含めた北部のまちづくりの観点も重要です。この点も含めて、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 (7)構想（案）への懸念に対する説明につきましては、指定管理者制度を導入すれば、それだけで経営が改善するとは考えてございません。この制度が効果を発揮するためには、一つは、適切な指定管理者を選定すること。二つには、さまざまな条件について十分に協議した上で、基本協定、年度協定を結んでいくこと。それから、３点目は、病院の適切な管理が確保されるように、市においてもその実態を把握して、必要な経営管理を行うことが重要であると考えております。 指定管理期間と起債償還期間とのずれについてもご質問いただきましたが、新病院開設後、２０年の時点での施設の大規模改修等が必要になると、これは一般的な話ですけれども見込んでおります。それにあわせた指定管理負担金の見直しも行うことが必要となってくるので、このタイミングで指定管理者の見直しを行いたいと、今の段階では考えてございます。 (8)市民への説明の持ち方についてでございます。ご案内していますように、９月２３日の午前中にみつなかホールの文化サロンにおいて、午後からになりますけれども、東谷小学校体育館において市民説明会を、市長それから病院事業管理者が出席して行いたいと思っております。当日は、市長から構想案の大枠を説明させていただきまして、事務局より構想案に至った経過、それから構想案の詳細説明、それから質疑応答などで、おおむね２時間ぐらいのスケジュールを考えてございます。 最後に、(9)新病院の運営をモニタリングするための市の体制整備につきましてでございます。現時点におきましては、具体的な案を持っているわけではございませんが、市の思いとしましては、非常に重要なことになりますので、担当セクションを置くなど必要な体制整備を整えていかなければならないなと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） 美化環境部長。
◎美化環境部長（米田勝也） （登壇）それでは、ご質問の２点目、生活排水処理に関する現状と課題、今後についての、(1)単独浄化槽が環境に与える影響についてご答弁を申し上げます。 単独浄化槽の環境面への影響についてでございますが、定期的に調査しております多田浄水場取水点での水質の汚濁をあらわす代表的な指標のＢＯＤの値は、継続して環境基準値未満で推移をしてございます。また、川西市域の猪名川での環境省の河川の水質汚濁に係る環境基準は、平成２２年３月３１日に、ランクＢからより水質が良好とされるランクＡに昇格をしてございます。以上のことから、本市における単独浄化槽の環境への影響は小さいものと考えておりますが、今後とも水質汚濁の状況につきましては注視してまいります。 続きまして、(2)合併浄化槽への転換促進についてご答弁を申し上げます。 平成２８年度末の単独浄化槽の数は、２７年度末に比べ１３基減っておりますが、合併浄化槽も４基減っております。単独浄化槽から合併浄化槽への転換というより、下水道整備区域の拡大に伴い公共下水道への接続が進み、浄化槽世帯そのものが減ってきていると考えております。したがいまして、公共下水道の整備率が高い本市におきましては、合併化の促進よりも公共下水道への接続を促進するべきと考えてございます。なお、下水道整備区域外における単独浄化槽の利用者につきましては、今後、合併浄化槽への転換を促すよう文書を送付するなど行うとともに、また、毎年１回水質検査の機会を捉えた合併化への依頼などに取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（久保義孝） 上下水道局長。
◎上下水道局長（佐谷靖） （登壇）それでは、ご質問３点目の、公共下水道整備の今後のあり方についてご答弁申し上げます。 川西市の公共下水道整備につきましては、平成２８年度現在で、下水道処理人口普及率が９９．５７％、面積整備率が８５．５％と、特定環境保全公共下水道区域も含めまして一定の整備が進んできております。本市では、事業認可を受けまして市内全域を公共下水道で整備する方針でありますが、事業実施における費用対効果や地元との協議を含めまして、慎重な対応と検討が必要と考えております。 集合処理から個別処理への転換等に関しましては、該当する箇所の地形上の特性でありますとか公共下水道整備の状況などを含めまして、転換等に係る課題や実現性などにつきまして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） ご答弁をいただきましたので、では、以下何点か再質問をさせていただきます。 壇上でも申し上げましたように、長い間地域の医療を担ってきた、言ってみれば市直営の医療機関が民間に変わる、そして、長い間地域にあった病院が移転して、今度はベッドのない診療所に変わる、クリニックに変わるという形態が今発表されているんではないかなというふうに思います。随分と大きい政策転換ですので、漠然とこの先どうなるんだろうという不安を持つ市民の方も多いと思います。だから、この際は、よい方向に変わるんだということを多くの市民が確信を持てるように、ご答弁いただいた内容については、今後も繰り返し市民にわかりやすく説明していただく、そして理解を得ていくということが、政策を推進するとすれば必要な態度だろうなというふうに、姿勢だろうなというふうに思っています。 この構想案に至った理由の中でも説明していただきましたけれども、これ、今まで説明会等々、求めに応じて持たれていますけれども、今のような説明をなさって理解を得てきつつあるという手応えはお持ちなんでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 出前講座等たくさんやらせていただいております。その中では、いろいろたくさんご意見もいただいています。私どもがまだ５月に出した基本構想案で若干不十分というところもたくさんございます。その辺はご意見もお聞きしながら、次につくります構想案にはしっかり反映させていきたいと思っていますが、一部、北部の医療というのはやっぱり不安が残っているなというのは常に感じているところでございます。だから、５月１日に出しました北部のほうの北部急病センターという案につきましては、その診療の数、それから場所も含めて、少し我々も丁寧な構想案を詰めていく作業が要るなというふうに感じています。 ただ、一方で、市立総合医療センターとしてキセラのほうに持っていく病院の内容につきましてはおおむね、非常に、高度急性期も含めて今まで川西市で受けられなかった医療が一部完結型になるということについて、いい方向だなという意見もいただいているように聞いてございます。 だから、いろいろ意見はございますので、できましたら、できるだけ不安に思われているところ、そこの部分については、できる限りの解消を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 先ほどご説明をいただいたんですけれども、本当に理解をするのがなかなか難しいなというところもあると思いますが、その中でも私が特に難しいなと思っているのが、国や県の医療行政に対する方向性だと思うんです。この外部的要因がなかなか本当に難しい。来年、診療報酬のほうも介護と一緒に下がる、この影響、こういうところをわかりやすく、この外的要因のために、今ここでなければならないんだというところがなぜか、どうしてその時間をかけられないのかというところの説明が非常に難しいんじゃないかと思うんですが、その辺に対して、特段何か説明する内容とか言葉を今持っておられますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 確かに外部要因、これも非常に大きな要素だと思います。私どもも、来年度行われる診療報酬の改定が、情報が全部出ておりませんのではっきりわかりませんけれども、病院経営にとってプラスになってくるのかというと、そういう方向ではないような方向性を示されてきていますので、かなり厳しい局面を迎えるなと思っています。 ただ、私どもが住民に説明するときに、その外的な要因だけで説明するものではなくて、今の病院の経営が一体どうなのかと。このまま病院を続けたら、もう維持ができないばかりか、いい機能更新もできませんので、医師もそのままいてくれる確約もございません。そうすると、病院機能を続けていけないという局面に追い込まれます。そうなったことを考えるとしっかりとした、今とるべき方策としてしっかりとした構想案をまとめて、早く市民全体の方に地域医療としての安心を確保させていただきたいという思いでございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） ちょっと暗いですけれども続けます。 先ほどの診療報酬改定の見通しなんですけれども、それはどの辺ぐらいでわかるんだというふうに今見ておられますか。
○議長（久保義孝） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） 既に私どものほうに、中央の委員会等に出ていただいている委託業者が抱えるコンサルさんのほうからも講演いただいております。秋ごろには一定の方向性は出るだろうなということは出ているんですけれども、いかんせん介護の報酬との絡みが出てまいりますので、機能分担とかに力点を置かれて、まず重点として置かれる場所が先に決まって方向性が見えてくるんじゃないかと。平成２８年の改定で出されましたものがより厳しくなるのはもう明らかであるということは、私どものほうには対策を講じるようにアドバイスをいただいているところでございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 秋ごろのほうで一定見えるんじゃないかという見通しがあるという中で、基本構想でということで、これまでの説明で、とりあえず詳細は基本構想でという説明がされています。プロポーザルの選定が８月に行われて、基本構想のほうが９月ぐらいから１年間ぐらいかけて来年の夏ぐらいまでかなということで、基本調査、基本構想、基本計画策定ということになっていますけれども、その診療報酬の改定のめどが大体見えてきたのも含めて、これまで説明された基本構想の中にお示ししていきたいと思いますということは、すべからくこの中に盛り込まれて、その段階では見えてくるというふうにめどを立てておけばよろしいですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 先ほど経営企画部長が言いましたように、診療報酬自身は国の予算編成に合わせて行われますので、どちらにしても年内には必ず決着していると思っています。 私ども、先日のプロポーザルでコンサル会社を決めましたけれども、そこは、この基本構想だけではなくて指定管理者の公募、それから基本調査、それは地域医療環境の基本調査も含めたもの、それから基本構想、基本計画の策定とまいってまいります。当然、基本構想、基本計画の中には、経営スキームとして財源がどないになって、経営状況がどないなふうな見込みを立てられるのかというのは見込んでいかないといけませんので、そのときには、やはり今度の改定される診療報酬、非常に大きな影響を与えていくと思います。その分、どこまで加味できるかはちょっと微妙なところでございますけれども、情報をしっかりと取り入れて、基本構想の策定を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 策定をしていただいたことが市民の目に、新病院の骨格や内容についての詳細が来年の９月ごろには見えてくると、それまでは今の説明をされていくというふうに思っていればいいんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 非常に大事なことでございますので、できるだけ情報は出していきたいと思ってございます。最終的に基本構想がきちっと出るのは、来年パブコメをかけないといけませんので、９月ぐらいには議員協議会でもご説明をさせていただいてになりますけれども、特別委員会もおつくりいただいていますので、私どもが順次できるところ、わかったこと、内容のことについては、いろいろ情報を提供しながらご協議させていただきたいと思っております。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） やっぱり内容がどうなるのかというところが、安心・安全に非常につながる部分だと思います。具体が見えないと、なかなかその安心・安全につながらないなというふうに思いますので、その辺のところがこういうスケジュールで、ただ、いただいたスケジュール感を見てみると、時間はあるようでないというような中のスキームでやっていく。だから、それも含めて先ほど、なぜ今この時期にこのスピードでなければいけないのかというところも含めた説明がないと、なぜこのスケジュール感になっているのかというところがわかりにくい。もう少し丁寧に時間をかければいいのではないかという意見はやはり出てくるというふうに思いますので、その辺のところを説明していただくのと、それから、内容がどうつまびらかになっていくのかというところを、やはりそれも説明をあわせてしていただきたいなというふうに思います。 それで、あと北部急病センターのことですけれども、今までのご説明では、市民病院が移転してしまうことで、その代替措置という感じの位置づけなんですけれども、かかりつけ医が十分でないとかそういうこともありますので。ただ、市民の中で、病院機能が移転した後に診療所機能が置かれるというような今計画になっていると。無床診療所ではないかなと思うんですが、そういうような理解はあるというふうに思っておられますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 少し名称がまだちょっと動いていますのであれですけれども、北部急病センターとなると、何か救急だけを受け付けているというようなイメージにとられてしまいがちです。それは私どもは反省しないといけないなと思っています。やっぱり、しっかりとした北部の医療環境を守る。この中にはやっぱり診療所、クリニックといいますか、その部分が市民病院に依存してかなり少なかったという北部の事情もございますので、そういう意味では、この北部につくる私たちのセンターというか、名前は別ですけれども診療所機能、ここはやっぱりしっかりとした充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 診療所機能が残るというような今のところの説明なんですけれども、懇話会などでも、北部でどの程度の医療を確保するのか、そして入院施設がない北部センターの機能というものの再検討も必要ではないか、それから、今４５０人の外来をどう地域に振り分けるのかといったところを判断していくことは大事だろうと。この判断をどれぐらいのスパンでやっていくか、これもやはり基本構想の中に同時にあらわされていくというふうに理解をしておいてよろしいですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） これ、今たくさんのご意見を北部の方からいただいていますので、できるだけ早く北部の医療体制のあり方、それから目指すべきものというのはお示ししていきたいなと思っています。最終的には、全体として基本構想案というのが来年の夏ごろと言いました。そこは最終のまとまりはそうでございますけれども、そこまで全然伏せていくという話はできないと思っております。できるだけ早い段階で北部のあり方というのは提案をさせていただきたいと思っています。その前に、地域の医療機関、それから医師会とも十分調整をしていかないといけませんので、その辺を図った上、できましたら年内にはしっかりとした方向性を出していきたいなと思ってございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 地域の医療資源のほうの把握を今調査して、把握していきたいというふうにおっしゃっていただいています。それも年内ぐらいのめどで把握ができるということですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 地域の医療資源はもっと早くできると思います。ただ、連携の部分とか、医師会との協力の体制をつくり込むところは、少し私どもが一方的にこうあるべきだというのはなかなか言いにくい部分もございますので、そこは少し時間をいただきますけれども、不安な心境を抱いていただいている市民の方に安心・安全をいち早くお届けしたいという思いもございますので、できるだけスピーディーに進めていきたいと考えてございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） るる検討していただくことはたくさんあるんですけれども、新病院の経営形態とか運営形態などということも、これからまた指定管理者が決まって、協議の中で決めていかれることだと思いますし、ただ、国の方向性から見て、外来機能を病院が持つことについては、やはりできるだけかかりつけ医の地域との連携を進めていくというのが色濃い方向性だろうと思いますし、それに伴った診療報酬の改定が行われるんではないかなというふうに思っていますので、この役割分担の部分は早急に決めていかなければいけないし、基本構想の中には入っていかないといけないだろうなと思います。それは地域包括ケアの部分もそうだろうというふうに思いますので、この部分をどう詰めていけるかということが地域の理解をどう得られるかということにもつながっていくと思いますし、地域資源としての開業医がどういうふうに充実していけるのかというところにもつながってくると思いますので、それは本当に時間を見てしっかり決めていっていただきたいなというふうに思います。 いろんなところに病院の状態を見せていただいたり、指定管理に変わったりというところも見せていただいたりする中で、今回の川西市の病院の構想、病床数４００床で２．５次救急ぐらいまでは担えるのかなという、それで２６診療科、８専門センター、医師が８０名程度、看護師が４００名程度、医療技術者１００名程度という規模、すばらしいですねというふうにご感想をいただいておりますが、その反面、スタッフの確保、それから定着、そして持続的な運営ということに関しては、非常に課題もあるのではないかというところも聞きますが、もちろんこれは今から協議をされていくと思いますし、それを担えるだけのところに手を挙げていただきたいということも聞いていますけれども、最終的には、この職員の確保等々に関しては双方が責任を持っていくのか、それとも市のほうが主に責任を持っていくのかというところはどういう形でしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 一番重要なところだと思っています。スタッフの確保ができなければ、何ぼきれいに変えても病院経営ができませんので。これは、結論から言いますと、双方に責任があると思っています。指定管理者だけに任すのはだめです。市立総合医療センターというのは公立病院でございますので、市としてもしっかりとした体制を、協力を持ちながらやっていかないといけないと思います。新しい病院が建つまでの間、現の市民病院を指定管理でやりますので、その２年間が非常に重要になってくるのかなと思ってございます。その中で次の準備を進めてまいりますので、そこは指定管理者と協同して、特にスタッフの確保、それから持続性、その辺のところについてはしっかりとした対応をしていく必要があるなと考えています。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） もちろん、運営は民間に委ねる部分が出てくるということですけれども、公設民営の市立総合医療センターの構想を持っておられるということですから、市民の安心・安全という観点からいえば、市民は市に信頼を置いて、その病院を地域医療の確保という観点から安心して健康を委ねようと思う部分が多いと思いますので、他市なんかの状況を聞いても、開設初年度から全てがそろって順調に出ていけたところは少ないというふうには聞いています。単年度黒字化できるところにも少し時間が要ると。そこをどう持っていくのか、保っていくのかというところも大きな課題だろうというふうに思いますが、やはり公設民営という計画である以上、最終的な責任は市が持つんだというその姿勢がきちんと伝われば、やっぱり大きな違いがあるんではないかというふうに思いますので、その辺のところはきちんと伝えていっていただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 地域医療懇話会のほうでは、次回以降、答申の取りまとめ等々が行われるんではないかなと思っていますけれども、一旦その取りまとめが終わったところで、地域医療懇話会としての継続はそこまでということですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 地域医療懇話会、今話をまとめていただいていまして、次回もしくはその次にかかるかもしれませんけれども、一旦は終えて、懇話会としての結論を出してもらうと思いますが、地域医療構想それから地域包括ケアシステム、これはすごい時間のかかる、特に在宅も含めますと時間のかかるシステムのつくり込みになると思います。どういう形になって継続していく、もしくは発展していくのかというのは、ちょっと私どものほうで考えながら、これでぽんと切れてしまうんじゃなくて、継続してやっていかないといけないなと思っております。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 何らかの形で継続して詳細を詰めていっていただかなければいけないかなと思いますが、６月議会の答弁の中では、地域医療懇話会の検討事項を、入院機能を持つ病院の役割分担について、総合医療センターが市内全域の基幹病院として果たす役割とか、あと地域包括ケア病床についての包括ケア病棟の積極的な取り組みとか、かかりつけ医の充実についての役割分担とかいうことを議論していく場ですというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう形での取りまとめが今回はできるというふうに思っていてよろしいでしょうか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 若干そこまでいかないかなというところはあります。というのは、もうご承知のとおり、川西病院としてのかかりつけ医としている患者についてどうするのか。要するに川西市域の地域医療体制、ここの課題と提言についてはしっかり出していただきたいなと思っていますけれども、議員がよくご存じの地域包括ケアシステム、もっと大きなシステムになりますので、そこまで踏み込んだ議論ができているかというと、私は正直ちょっとできていないなと思ってございます。特に、これから２０２５年問題を迎えると、在宅、その辺のありよう、それから福祉関係との連携、この辺のところも踏み込んだシステムづくりが要るのかなと思っています。そこまでは少し今の議論はできていないなというのが正直な感想でございます。だから、川西市内における医療提供体制、ここの課題についての提言はいただきたいなとは思ってございますけれども、その次に少し委ねなあかんところがあるのかなと思うところでございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） その辺のところがやっぱり大きく必要な部分で、それも含めて何らかの学識経験者、市内の有床の病院を運用されている方、医療・介護、それから薬等々の関係のところも含めて、できれば近隣の関係者の部分も含めて、詳細を詰めていくような協議会とか協議体を持っていただけないかなというふうに思っていますので、それはぜひ続けていただきたいと思っていますし、続けていただくということで、本当にこれは外来体制が整うまでというふうにおっしゃっていたようなところも聞いておりますので、その辺まで必要だというふうに思っています。そういう形の思いということで思っておいていいですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 私どもも同じ思いでございますので、どういう形になるか少しこちらにお任せいただかないといけないところもございますけれども、そういう地域包括ケアシステムがうまく機能できるように継続する姿を何か考えたいなと思ってございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 先ほどのご答弁の中で、移転が市全体の医療環境整備にどう資するものなのかという見解をちょっと聞きそびれたところがありまして、端的に市民にわかりやすく教えていただいていいですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 当然、市全体の地域医療環境を整えるというのが私どもの使命でございますので、この今回の案は、少し抜本的に大きく変える案になってございます。４００床、それから一部高度急性期用に、２．５次救急と言われましたけれども、賄えるところまで持っていって、市内での、地域での医療完結率を上げる。それからよその自治体に行かなくて、大阪へ行かなくてもいいというような形での医療環境を整える。それと、一部病院を集約化することによって不安が出るところ、そこについては、本当に必要な部分についてはしっかりと体制をとる。それによって、市域全体の地域医療環境を上げられるものというように考えてございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） その辺、端的にわかりやすく説明していただくと、市民の理解も得ていけるのかなというふうに思いますが、あと病院の跡地利用なんかに関しましても、やはり高齢化率の高いところですので、北部センターのほうが名称も含めて、内容も含めて、今後基本構想を策定するまでにいろんなことを考えていただけるということをあわせて、もう少し地域包括ケアに資する形で、こうやって地域の安心・安全が得られますよというようなことを提示していただければ非常に理解が進むのではないかなというふうに思っていますので、その辺はご検討をいただいて、時間もないですので、よろしくお願いいたします。 それから、これはちょっと関連のようになりますけれども、私、２４年の一般質問のときに、市立川西病院が認知症の患者さんの見守りに関しては、一般急性期病院としてきちんと、認知症だからといって治療の必要がある方の入院をお断りすることはありませんというふうにお答えいただいて、非常に地域を考えてありがたいご答弁だったなというふうに思っていますが、これが、新病院のほうがもし稼働すれば、指定管理が始まればということも含めてかもしれませんけれども、日々の運営が指定管理者などに委ねられるといった環境の中で、この姿勢が継承されるのかというところは、地域で暮らす私たちにとっては非常に大きな課題です。今、ほかの病院などでは、その部分で、やはり患者さんの入院が可能かどうかというところをきちんと選別されるところも出てきていると聞きますので、そういう姿勢が民間の運営になっても継承されるのかという点に関して、もし今ご見解が聞けるんであれば教えていただいていいですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 基本は現在の市民病院の運営、それを引き継ぐという形で私どもは指定管理の公募条件を詰めていきます。それから、基本協定を結ぶときも、現在の市民病院がやっている内容は最低限きちっとやっていただく。その上に立って新しい、４００床になる部分はありますけれども、現在の市民病院であれば新しい医療体制をきちっと整えてもらうということですので、全く違うものでやられると、そういうことではなくて、現在の市民病院のありようをきちっと引き継いだ上で経営改革をやっていただくと、そういう形でございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 心強いお言葉だというふうに思います。ただ、先ほど言われた、例えば政策不採算医療の部分とあわせて、この部分も非常に運営とか経営の観点からいうと難しい部分ではないかなというふうに思っています。それで、不採算部門に関しては一般交付税、特別交付税、それがそのまま政策医療として交付されてきますけれども、この部分に関して、今質問した部分に関してはなかなか不透明なところもあるというふうに思いますので、病院の経営努力だけで、現場のボランティア的な努力だけでカバーできるのかというところもあると思いますので、市としてその辺のところはきちんと詰めていって、必要なことは国に伝えていただくような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの市民への説明ですけれども、今のところ２０回近くぐらいですか、出前講座をされていて、今度市の説明会をされる。それを合わせたところで言っても、全市民に伝えるのは難しいですけれども、面と向かって伝えられているのが今１％に満たないぐらいの人口かなと思うんですけれども、これはどれぐらい続けていって、どれぐらいの人に会っていきたいというふうに今は思っておられるんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 目標値を持っているわけではございませんけれども、できる限り出前講座については積極的に対応して、数多くの方にこの状況を知っていただきたいと思っています。 市民説明会はこの９月２３日にございますけれども、また、北部の次の医療構想というのを具体的に詰めていくと、何らかの説明というのを私どもはやっぱりしていかなあかんのかなという感じはしています。それが市民説明会になるのか別の方法にするのかちょっと別でございますけれども、やはり今不安に思っておられる方に対しての説明というのはしっかりしていかないといけないなと思ってございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 特段の計画が今のところはないということですけれども、ある程度これぐらいには会いたいなと、これぐらいは伝えたいなというような、そういう思い描くべき目標があれば、そこへ到達しようというインセンティブにもなると思いますので、そういう形で持っていただくのも一つの方法だろうというふうに思いますし、できるだけたくさんの方に直接、できれば政治の声で、言葉で伝えていただきたいなというのはずっと思いとしては持っています。それ以外にも、やはり全部に面談するわけにはいきませんので、どういう形で市民に伝えていくのが一番いいというふうに思っておられるのかというところを教えてください。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 難しいところでございます。いろんな媒体を使いながらきちっと説明をしていく、これは我々の使命でございますけれども、少しその辺はどういう媒体を使って、説明会もしくは出前講座をどうするかというのをちょっと検討してみないといけないなとは思っています。ただ、なかなか難しい部分もございます。できるだけ私どもは広報誌やホームページなんかで出していましても、どれだけを見ていただいているのかというのはちょっと疑問なところもございますので、出前講座へ行くといろいろ意見をおっしゃっていただいたり、直接対話しますから、やっぱりそういうふうに小グループ的なところでお話しするのが一番伝わるのかなという感じはしますけれども、いかんせん私どもが出前講座を企画ものにするということではちょっと今やってございませんので、その辺がちょっと課題でもあるかなと。その辺も含めてしっかり検討してまいりたいと思っています。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 検討していただいている間に時間も過ぎてしまいますので、説明の回数が減らないように早期の検討と具体化をお願いしたいなというふうに思います。 先ほどの、医療現場と医療行政に精通した人材育成の部分はやはり必要だろうなというふうに言っていただきました。市が指定管理者の運営をどういうふうに見守っていくのかというところは、先に指定管理制度を取り入れられたところなどに関しても非常に、まだ始まったばかりのところもありますが、これから大きな課題だろうというふうに思っておられます。調査に行った病院の中では、例えば病院の中に市としてスペースを持っているところがあったり、それなりの部署を開設して、そこに専任の人員を配置しているところもあったり、それから、新しい病院の運営協議会のほうをつくって、中間、期末の報告を得て、それをまた協議会のほうに出していくとかいうふうにしているところもありますけれども、この辺のところも具体的なことは、これは基本構想に出てくるんですか、それとも別途の検討ですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 結論から言うと、別途になると思います。基本構想の中には、そこはちょっと入れないかなと思います。要するにモニタリング、経営監視については今二つの方法をおっしゃられましたけれども、私ども、両方とも必要だなと思っていますので、ちょっとそれは別途検討したいと思っています。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 別途検討していただくということで、これはぜひとも必要だと思っている視点ですので、よろしくお願いしたいと思いますが、ただ、部署が確保されれば、運営、経営を見守れる、医療という国家資格を持ったスペシャリストが集まられた非常に専門的な分野ですので、そこに普通の私たちのような人材が行って正確なことがわかるのかと、現場のことがわかるのかというところがありますので、人材育成をどうしていくか、それをどう続けていくかというところがやっぱり難しいところだと思うんですが、その辺のところも別途、新病院が指定管理としてこのまま稼働するとして、稼働するまでにはその方向性は見えるというふうに思っていればいいですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） そのようにしたいと思ってございます。やっぱり、私どもの一番の悩みは、先ほどご披瀝ありましたけれども、病院というのはかなり専門性の高い分野でございます、医療というのは。病院経営を監視するというのは、正直言いますと私ども職員にはできません。その辺のところが、本当に専門スタッフをどうするのかというのが、これ、育成していく者も現場にいないとわからないわけですから、かなり難しい部分があるなと思っています。それと、病院の運営協議会、こちらのほうには、やはり協議会の中に専門スタッフが入って、やっぱりそういう専門的な知見のところからご意見をいただくという両面が要るのかなと思っています。 もう一つは、私ども専門スタッフを置いても、ひょっとしたらコンサルティングをちょっとお願いしないといけない可能性もあります。これは、やっぱり相当病院の経営というのは専門性が高いということで、改革プランにも書きましたけれども、現在の我々の事務系の人間では、なかなかそこを突っ込んで管理できないというところもございますので、その体制の整備については課題が大きいと考えています。言われましたように、新しく指定管理が始まるまでにその体制整備は整えて臨んでいきたいと考えています。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 非常に難しいと思いますけれども、できるだけ外部人材の有効な登用ということも一つの案ではありますけれども、市として、指定管理期間が２０年あって、それから償還期間が３０年あって、そのころにはまた改めて病院のあり方を考えなければいけないということであれば、専門性に通じた人材育成というのを続けるのが本当に重要なことだろうと思いますし、その見通しがなければ、やはり病院の持続可能な運営というのが可能なのかというのが、やっぱり市民に見えないというふうに思いますので、そこのところはしっかりお願いしたいと思います。 先ほどから言っていますように、国の方向性なんかを見ていますと、そもそも基礎自治体が自治体病院を持ち続けることを、そもそも論を考えるというような姿勢になっているのではないかなと。兵庫県の医療構想なんかも見てみますと、圏域内の自治体病院の病床数が、急性期病院として余剰だというような、何かその思惑が透けて見えるような書き方もしていますので、それに全てのっとる必要はないですけれども、基本の大枠がのっとらないと財源確保もできないし起債もできないというところは、これは市民にしっかり伝えていただきたいですし、その辺のところは、もう基礎自治体としての立場、何をどうしたいのかというところを見えるように伝えていただきたいというふうに思います。 基本設計と実施設計と建設で全部で２７カ月とっておられるというのが、現場なんかのお話を聞くと、非常にスピーディーだというふうに聞いていますので、その中でどういうふうに充実させていくのかというところがあると思いますし、それから協定をどう結んでいくのかというところも課題は山積だと思いますが、まずは市民の理解を得るところからしていただきたいと思いますので、この議論はまだ続けていきたいと思います。 では、１番の病院のほうはこれまでにしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、大項目２の浄化槽に関してです。 今、ご答弁をいただきました。影響はごくわずかで、これからも見守っていくので、環境に関しては特に心配はしていませんということでした。もちろん見守っていただくのは大切ですけれども、ＢＯＤ値も良好だということでご答弁をいただいていますが、これ、もともと私が何でこういう形にしたかといいますと、そもそも排水処理の行政対応なんだけれども、所管が分かれていて、一体的な運営がなされているのかなというところがそもそもの取っかかりだったんですが、これは、下水道を所管するところと合併処理浄化槽、それから農業集落排水事業、これらはそれぞれ国土交通省、環境省、農林水産省と所管が違いますし、根拠法も違いますので、そういうところだろうなというふうには思います。ただ、今、国のほうでも平成２６年度に都道府県構想の策定マニュアル、それからそれに付随する市町村構想の策定マニュアルなんかもつくって、おおむねそれから１０年間をめどとして短期ビジョン、２０年、３０年で長期ビジョンということで、排水処理の一体的な面的整備を進めていこうということになっていると思うんですけれども、その辺のところにのっとった施策というか計画みたいなものは市としてはお持ちなんですか。
○議長（久保義孝） 上下水道局長。
◎上下水道局長（佐谷靖） ただいまのご質問でございますけれども、国のほうの方針といたしましてはそういったような方針が出ておりますのと、私どものほうの所管いたします下水道所管のほうにいたしましても、国土交通省のほうから新下水道ビジョンというものが出てございまして、これが平成２６年に策定されているものでございますけれども、そういった中におきましても、下水道でありますとか浄化槽あるいは集落排水といったようなものの役割分担を定めて、最適な汚水処理手法を明確化するというようなことで、そういった考え方を持っていくことが重要やというようなことで掲げられております。 そういった中でございますけれども、今、所管が分かれておるといったようなことでございまして、美化環境部のほうが浄化槽、我々下水道のほうが公共下水道ということでございますので、今後そういった連携したような形で進めていくような調整をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ２０番 岡議員。
◆２０番（岡留美） 川西市は下水道と、それから特定環境保全公共下水道ということを持っておられて、それのほうは下水道のほうでされていて、環境省のほうの浄化槽のほうは美化環境部でしていただいているということですので、今３００基ほどある単独の転換ということに関しても、自然減ということが主かなというふうに思っています。ただ、環境負荷ということも考えますけれども、国のほうは国交省と環境省と農水省のほうがあわせてマニュアルのほうを出して、１０年ほどのめどを立てて取り組むようにということを県のほうには言ってきていると思いますし、それから毎年の浄化槽整備に対するメニューの希望ということも県を通じて聞いてきておられるというふうに思います。これがどういうふうに生かされているのかなというところも思いますので、転換のほうは基本公共下水につないでいきますということですけれども、これは今各地で言われていますが、人口減少時代において、都市計画決定をされた下水道のところに全部つないでいくということがそもそもどうなのかというところもあわせて、市としての見解を持っていただけたらなというふうに思って、一度お聞きしてみたいなというふうに思いました。それは連携してやっていくということですので、やっていただきたいなというふうに思います。 兵庫県の地域振興対策協議会でもアンケートをとっておられまして、汚水処理未整備地域の今後の整備についての中で、ある市長が、本管から距離が遠く布設が現実的でない場合、布設に当たって特段の工夫や工法が必要な場合、排水が見込まれる家屋がごく少数であり、かつ将来的にふえる見込みのない非効率区域においては、コスト面、維持管理も含め考慮しても、排水処理の方法を考えていくべきだろうという見解を述べておられます。 川西市でも、たしか２８年に兵庫県が出した水道のアンケートの中で、特定環境の保全処理施設の部分に関しては、これから経済性と必要性をあわせて検討していきますというふうに回答されていたというふうに読みましたので、今ここで何か具体的に２９年度予算に関して、特段の転換への環境省等々の予算措置について求めておられますかということをお聞きしてもなかなか難しいかなと思いますので、ここは意見と要望しておきたいというふうに思います。 これからの排水処理というのも、都市経営の中の一つの大きな課題だというふうに思いますので、それが現実に合った状況で、地域性を勘案して、しかも住民の理解を得ながら進めていただけるように、制度のはざまに陥るようなところがあって、そこだけが残らないような形で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、それをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保義孝） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時１５分といたします。
△休憩 午後０時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（久保義孝） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ３番 宮坂満貴子議員。
◆３番（宮坂満貴子） （登壇）こんにちは。自治市民クラブの宮坂満貴子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日は、大きな項目で３項目させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくご答弁のほうをお願い申し上げます。 まず、大項目の１．障がい者差別解消法についてです。 (1)合理的配慮について。合理的配慮という言葉の意味は、人として共有するあらゆる権利と自由を障害者にも保障するために、社会における障壁を除く工夫をすることとされています。さまざまな障害の形態、またその程度に応じた配慮を行うことは、とても難しいことだと感じますが、行政サイドではこれをどのように理解されていらっしゃいますでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 (2)障がい者が施設や家庭から出て、他の市民とともに地域で暮らす際の不安解消と地域のサポートについて。第６次川西市障がい者福祉計画では、障害者の側から災害時の避難において頼みとする地域住民とのコミュニケーションが求められています。地域住民からは、障害者の居住状況の把握の困難さや地域における障害者のサポートに関するニーズの把握の困難などの意見が出ています。地域生活支援事業について、これからもう少し行政のほうでも努力をしていただかないといけない時期に差しかかってまいりましたが、行政としてこれらの機会を双方に提供してスムーズなコミュニケーションを図る手だてとしてどのようなことを考えておられますでしょうか。 (3)障がい者が外出して商業施設や飲食店を利用したり、住民と触れ合うことの難しさについて。合理的配慮の一環として、障害者が商業施設や飲食店などで差別を感じずに楽しめる環境づくりに努めている明石市など先進自治体の取り組みについて、ぜひ本市でも行っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 (4)本市における障がい者差別解消条例の制定について。障害者に対する平等と基本的人権の保障とともに、障害のない人の人権も保障するための条例制定は、障害者に対する差別への気づきや解消につながるものとして意義のあるものと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 大項目の２．川西市公営霊園、墓地のスロープ設置について。公営霊園ができてから２５年が過ぎ、利用者も随分年を重ねてきました。高齢になってお墓参りがしにくくなったという声が市民から聞こえます。高齢者、障害者が車椅子などでお参りできるスロープなどの設置についてのお考えはありませんでしょうか。 大項目の３．市民が健康の自己チェックを簡便に行える施設の設置について。かわにし市議会だより２１３号において、厚生常任委員会の視察報告をさせていただきました。岐阜市健康ステーション事業の市民健康への貢献度の有効性について実感しました。ぜひ本市でも同様の施設設置を行い、さらに健康生活に対する住民の関心度アップに努めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、壇上での質問を終わります。よろしくご答弁のほうをお願い申し上げます。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）それでは、まず私から、議員ご質問のうち項目の１．障がい者差別解消法について及び項目の３．市民が健康の自己チェックを簡便にできる施設の設置について、ご答弁申し上げます。 まず、障害者差別解消法に関するご質問のうち、(1)合理的配慮についてでございます。障害者差別解消法における、いわゆる合理的配慮に関する規定は、障害者基本法第４条第２項に定められております社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止に関する規定を具体化したものであり、障害者が日常生活や社会生活において受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的な障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合、特定の障害者に対して、個別の状況に応じ、講じられるべき措置であると認識しております。 次に、(2)障がい者が施設や家庭から出て、他の市民とともに地域で暮らす際の不安解消と地域のサポートについてでございます。災害時に特別な支援を必要とする方につきましては、住所、氏名などのほか、配慮すべき事項を記載した避難行動要支援者名簿を作成し、地域の情報管理団体へお渡ししております。要支援者の方から名簿登録の手続の際、自治会や民生委員等の支援関係者に情報を提供することや、民生委員による日ごろの見守りについて同意をいただいており、日ごろから地域の皆さんと情報を共有することにより、要支援者の方の安否確認をスムーズに実施できるような仕組みづくりを行っているところでございます。また、障害者と地域住民との交流を進める取り組みとして、市内２カ所に開設されている交流の場に係る運営経費の一部を補助しているほか、交流の機会を創出、拡大するため、各地域で行われている自主的な取り組みについて、先行事例の紹介や関係団体等との調整など、交流の取り組みが円滑に実施されるよう、側面から支援を行っております。 次に、(3)障がい者が外出して商業施設や飲食店を利用したり、住民と触れ合うことの難しさについてでございます。障害者差別解消法第５条では、行政機関や事業者は、「自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。」と規定されております。これは不特定多数の障害者を対象に行われる事前の改善措置で、差別の解消に向けた取り組みとして推進されることが望ましいと考えており、障害者差別の解消に関し、ホームページやパンフレット、広報誌の人権特集号などで継続的な啓発を行っているほか、事業者を対象とした講演会など機会を捉え、心のバリアフリーの推進に努めているところでございます。ご指摘のありました明石市の事例を含めまして、引き続き先進事例の調査研究を行い、障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、(4)本市における障がい者差別解消条例の制定についてでございます。障害者差別の解消に関する条例を制定し、こうした条例の制定を契機として、障害者差別の解消に向けた施策を推進している自治体があることは聞き及んでおりますが、障害者差別解消法の附則におきまして、法施行後３年を経過した時点で、法律の施行状況について検討を加え、必要に応じ、見直しを行う旨が規定されていることから、現時点では引き続き法の趣旨等に関する周知、啓発に努めるとともに、法の施行状況を注視していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、ご質問の３点目、市民が健康の自己チェックを簡便にできる施設の設置についてでございます。議員ご質問の岐阜市健康ステーションですが、２年前に本市加盟のスマートウエルネスシティ首長研究会の岐阜市での会議に市長も参加されまして、岐阜市の取り組みもこの際、発表があったところでございます。当該ステーションにつきましては、残念ながらその折、詳しい説明を聞くことができませんでしたが、健康ステーションについては、ご質問にありましたとおり、利用者に身近な健康チェックと気軽に運動ができる場を兼ね備えた施設であるとのことでございます。この施設で行われている健康チェックについては、本市では平成２８年度から市民の皆様と一緒に考え、実施する出前健幸測定会を行っております。測定会は、保健師、管理栄養士などによる健康づくり教室や体組成、血管年齢、体バランス、血圧などの測定を行うもので、内容は実施を申し込まれた市民の皆様とともに考えることで、健康状態を手軽に知っていただくとともに、健康づくりに取り組むきっかけとしてもらおうとするものでございます。また、運動につきましては、議員もご承知の本市健幸マイレージにより、地域やスポーツ団体の行事、市の体育施設、民間スポーツクラブなどを通じた運動習慣のきっかけづくりを行っているところでございます。今後ともご披露いただきました岐阜市健康ステーションの事業内容も参考とさせていただき、身近な場所での健康の測定や、手軽に始めることができ、継続していくことができる運動とそのきっかけづくりについて、既存の事業や施設の活用も含めまして検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保義孝） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の２点目、川西市公営霊園、墓地のスロープ設置について、ご答弁申し上げます。 川西市公営霊園は、柳谷地区の丘陵地の南斜面に立地し、平成４年の開園以来、一般財団法人川西市都市整備公社が管理、運営を行っており、現在の総墓所数は３７２９区画となっております。当霊園は、造成時に北側の東西方向に延びる尾根の先を切り土し、南側の谷部分に盛り土することにより、フラットな土地を多く確保するように設計されており、また、当時は墓地需要も高く、墓所数の確保及び土地の有効利用を図るといった観点から、一部の斜面部分におきましては、階段型の墓所の造成を行うなど、限られた敷地の中でさまざまな工夫を凝らして建設された経緯がございます。ご質問のスロープの設置についてでございますが、階段型の墓地区域以外の区域には、原則として区域ごとに１カ所ずつそれぞれ車道から階段を使用せずに入ることができる段差のない入り口を設けているところでございます。しかしながら、段差のない入り口がわかりにくいことから、まずはより多くの皆様に知っていただくため、表示板などの設置を検討してまいりたいと考えております。 一方、現状以上のバリアフリー対策は大きな課題であると認識しておりますので、今後、敷地の状況や地形上の制約などを踏まえ、同じような状況にある霊園について調査を行い、コスト面も考慮しながら有効な方法等について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ご答弁ありがとうございました。まず、１の(1)ですが、合理的配慮というものの捉まえ方についてお聞きしたんですが、この合理的配慮を示していくということ、この本当に言葉遣いの難しさ、合理的配慮の文章的なご説明はありましたけれども、この合理的配慮というのは本当の実態としては一体どんなものなのかというふうに考えるわけです。例えば私たちが健常な市民が障害者、それぞれの個々の違った障害者の方々にどのようにして配慮をさせていただけるのかなというところを想像しますと、一人一人配慮の仕方が違うわけですが、それに対して私たちはどのような取り組みを行うべきかということをその他の障害者でない市民の立場から形をつけていこうとしてしまうところがあります。それに対して、やはり障害者の方がここという部分を、こちらをフォローしてくれないと本当に困っているところが配慮されないんだというふうな思いはおありになると思うんですね。配慮を示したいと思っている側と受けたいと思っている側の認識の違いということが行き違ってくるというふうな状況があると思いますが、それについてどのようにマッチさせていこうというおつもりでしょうか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 合理的配慮をということで、一応求められておりますのは、個々の場面に応じて障害者の方から申し出がある場合に、それが過重な費用負担を伴うものでない限り必要な配慮をしていくということで、対象者の方によって、あるいはその求められる場面場面によって、一言で言えばいろいろな配慮があると、一つとして同じ配慮はないというものではないかなと考えているんです。これは法律が制定されたときにも、合理的配慮というのを例えば一律に何か文章で形のあるものとして示していくのはなかなか難しいと、これは一つ一つ具体例を積み重ねながら形のあるものにしていくというんですか、一つそれぞれの地方公共団体で形づくっていくもんやと、そういったことが議論されておりまして、なかなかちょっとどうマッチングしていくかというのは難しいと思うんです。一つ言えますのは、この合理的配慮というのは、要は障害者の方との対話によって形づくられているものだと。これはこの差別解消法の施行に当たりまして職員を対象とした研修会を一度行っているんですが、その席で講師の方がおっしゃった言葉なんですけれども、合理的配慮というのは何か最初から形が決まっているもんやないんだと、場面場面に応じて障害者の方との対話によって、双方の対話で形づくっていくもんなんだと、具体の場面で。そのように教えていただきまして、要は我々が仕事を遂行する際に障害者の方からお申し出のあるときにどういったことができるのかというのを障害者の方と意見交換をしながら必要な配慮を提供していくと、現状ではそのように考えております。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今、おっしゃったとおりだと思います。公的機関による合理的配慮ということもありますけれども、私が今、お話ししているのは、地域のほうに出てこられたとき、合理的配慮に対する何らかの形を幾ら積み重ねたとしても、それをその他の市民の方と、それから障害者の方との生活の場でマッチングしなかったら何の意味もないことだと思っています。ですから障害者の皆さんから、私、困っているんです、こういう点について困っていますという事例はいっぱい集まります。収集することは可能だと思うんですが、それに対して行政のほうでそれに対応する形のものをつくっていこうとしても、市民に浸透するには本当に時間がかかると思います。私はそれではなくて町なかで困っていますということを障害者の方にあらわしてもらいたいなと思いました。それで障害者の方とお話ししたりもしましたが、やはりそのことを示すこと自体が非常に難しいということもあるし、または家庭によってはそれを明らかにしたくないというご家庭もあるわけですね。それで私は高齢者の認知症支援の形のように、そういう訓練をある程度、市民の中でされた方、ボランティアでいろんなそういう研修あるいは実地訓練などをされた方を育成すべきではないかなと思います。そういう方たちがマークをつけていたりすると、私、困っていますということをその方にヘルプであらわしやすいんじゃないかなと思っているんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 認知症サポーターの障害者版ということですね。考えられていいとは思うんです。ただ、一つは内心の問題というのはやはり一つあるかと思うんですね。この障害者差別解消法は、お一人一人の例えば市民の方に対してこうしましょうというようなことを直接規制しているわけではありませんので、行政機関やあるいは事業を行う法人団体に対してこういう配慮を行っていきましょうと、そういう規制がされているわけです。市民の方お一人一人、個人個人にとってはやはり内心の自由という面がありますので、そういった部分については規制はしておりませんので、今、言われているような取り組みを例えば行政ではなくて民間団体が行うといったようなことは大いにしていただいたらいいと思います。ただ、行政が直接行うということについては、少し慎重に－－否定はしませんけれども、慎重に考えるべき内容を含んでいるんじゃないかなというように考えます。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。公的機関以外のところについては努力義務といいますか、民間事業者などについては努力義務というふうなこの法の解釈になっていますけれども、今回、特にその法的縛りは関係なく、私は本当に障害者差別解消ということについて、また合理的配慮ということについて、本当にようやく国のほうも本当の意味で障害者の支援、あるいはまた福祉について心をいたしたんだなというふうに思っているんですが、その際、やはり障害者の皆様方、もちろん程度に差はありまして、どうしても専門の施設で専門家の医療や介護のもとで暮らさなければならない方もいらっしゃる、または家庭から本当に動けないという重度の障害者の方もいらっしゃいますけれども、軽度で十分地域での生活や地域との交流はできる障害者の方もたくさんおられるわけです。それに対して今回、今回というよりもこれもかなり以前から言われていることですけれども、地域の生活を支えていこうということで、地域に出ていく障害者の皆さんを本当に障壁なく受け入れていこうという地域の皆さん方の、地域のその他の市民の方々のともに生きていこうとする心構えもお持ちの方がたくさんいらっしゃいまして、その人たちがそのルートをつくっていきたいという思いも持っておられます。 ですから、そこの次の問題になっていきますが、(2)の部分ですけれども、地域で暮らすということ、または地域のさまざまな団体と交流していくということ。先ほど部長がおっしゃったところでは、障害者名簿をつくったり民生委員さんなどによる安否確認があったり交流の場や交流の機会を提供していくというふうなことをおっしゃっていましたが、そうではなくてもっともっと地域で受け入れる素地をつくりましょうという地域福祉委員会などからの働きかけがあるわけです。そういうふうに動いていこうとするお気持ちも十分ありますので、そこら辺のところをよくくんでいただいて、障害者の方々とそういうグループさん、あるいは地域にどんどん出てきていただいて、もう別に何の組織にも何の団体にも属していない一般の市民の方々との交流ができるような雰囲気づくりというものをもっと考えていただきたいと思っています。それについていかがですか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） おっしゃるとおりだと思います。そのためにもまずは最初の取り組みとして、先ほどご答弁申し上げたように、さまざまな地域の自発的な取り組みについて一定の支援を行ったり情報提供を行ったりそういったことをさせていただいているという考え方でございます。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。川西市の取り組みとしてはこれからというところですね、今のお話をお聞きしていますと。地域生活、障害者の方が地域で生活なさる中で、本当にちょっとここは解消できない困難さがあるなというふうな課題となっていく部分というのはどんなことだと捉えておられますか。そこのところをやはり地域の住民と行政とそれから障害者さんご本人とでともに取り組んでいかないと、重点的に取り組んでいかないと、お互いに顔見知りになってなれ合っていっても障害者の方も健常者の方も一緒になって暮らすことが当たり前のことだった社会もあるわけですね。かなり昔にはそういう社会もありました。ですからそういうところまで交流を深めていくというところで課題となってくるのはどんな問題点があるのか、もしご存じでしたら教えてください。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 地域生活の課題ですね、ここもいっぱいあると思うんです。ただ、私、一番大きいというか、まずあるのは障害観というんですか、従前は身体的に何らかの障害があると、それが障害と受けとめられておったものが、それが障害というのは実は社会の社会的な障壁なんだという、これはしばらくもう四、五年になりますか、法律が変わって障害観というのは転換されているんですけれども、これが要は我々職員もそうなんですが、社会一般に浸透しないとなかなか地域の中で共生していくのは難しいんじゃないかなというように考えております。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。今、部長がおっしゃったのは、非常に大局的見地からごらんになったことだと思う、個々にもっと小さな問題でこの障害観というものから派生するいろんな課題がいっぱいあると思います。就労の問題でありますとか、それから住居地の住まいの選定でありますとか、それから移動の手段とか、いろんな細かい問題がいっぱいあるんですが、そこの部分を解消することでまずとにかく障害者の方々が町なか、地域に出てきやすい状況をつくるということが行政の行う義務ではないかなと思っています。それについてはいかがですか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） ニーズに応じてそういったサービスを整えていくということは必要なことであるというように考えております。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。今もさまざまにやっぱり担当の所管としては、または川西市の障がい者福祉計画の中でもいろんな取り組みが本当にこんなにたくさんの支援の方法があるのか、またこんなにたくさんの考え方があるのかというふうに思われるほどたくさんの項目について述べられております。それをさらにこんな施設をつくりました、こんな制度をつくりましたというだけではなくて、それが本当に地域で暮らす障害者の方々の本当の肉になっていくようなそういう取り組みを今後十分にふやしていっていただきたいと思います。障害者であるからとして、その特別な支援、またはそれこそ合理的配慮というものは必要ですけれども、そういう配慮の中でやはり普通の市民として暮らしていけるような肉づけというものを望んでいますので、そこら辺をどうぞ根津部長のそのお心根の優しいご性分で取り組んでいただきたいと思っています。 それから、その次ですが、その合理的配慮のいわゆるその地域版、または市政版といいますかそういうものについて、明石市で非常に効率的な取り組みをされていますが、それについてどの程度ご存じですか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 明石市さんは障害だけにかかわらず結構、福祉施策には熱心であるというようには聞いております。この差別解消につきましては、合理的配慮ではないんですが、その前段で行うちょっとした備品の購入でありますとか施設の改造というんですかね、そういった部分に助成金を出したり、あるいは障害に起因する何らかの紛争のあっせんを行ったり、そういった部分を条例で制度化されているというように聞き及んでおります。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今、部長が言われたのは、合理的配慮の中に入らないというふうなことをおっしゃったように思うんですが、私は障害者の方が町なかに出られて飲食を楽しまれたり、または買い物を楽しまれたりして他の市民の方々とまざって生活をするということがまず合理的配慮の端緒になるんではないかというふうに思っています。明石市さんの取り組みとしまして、私たち自治市民クラブは、この合理的配慮に関して先進的な取り組みをなさっている明石市さんに視察に行かせていただきました。その際、ご説明を受けたところでは、今、おっしゃったように、コミュニケーションツールの作成費であるとか物品購入、点字メニュー、それから折り畳みスロープ、筆談ボード、それから手すりの取りつけとか段差解消誘導マットの設置なんかに補助金を出しておられる。飲食店に入られたとき、視覚障害者の方には点字ボードがあったり、聴覚障害者の方には筆談ボードなどを準備される。または身体障害のある方、歩行困難な方のために折り畳みスロープを常備する、それからまた車椅子利用者の方のためにスロープに工事によって改修するというふうな補助金を出されています。やはりそういうことによって、そのこと自体は、補助金を出すということ自体は差別解消の合理的配慮というふうにはならないかもしれませんけれども、そのことによって障害者の方々が町なかへ出てきやすくする配慮、これは一つの合理的配慮であろうと思います。それでまたそのことを市民の方に周知させることによって、市民の方々がこういうふうに行政のほうは動いておられるんだな、私たちもその障害者の方と対応するときにできるだけ移動しやすいように、できるだけ配慮を持ちましょうというふうな気持ちが生まれてくるのではないかと思っています。ですから大した費用は要りませんね。平成２９年の２月時点で１４７件の申請があったというふうなお話でしたが、予算措置としては３５０万円だけの予算をつけておられます。ですからぜひこれを市長にお願いしたいんですが、こういうふうなことを川西市でも取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 少し明石市さんの取り組みをご紹介いただきました。先ほど私、申し上げた項目ぐらいしかちょっと承知しておりませんので、少し勉強のほうをさせていただきたいなと思います。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） それは地域に障害者が出て行かれるときのヘルプというふうなサポートというふうなところなんですが、さらに明石市の取り組みとしては、市の職員採用に障害者だけではなくて難病患者とか成年後見制度、保佐制度の利用者にも門戸を開かれていくというふうな、成年後見任用確保条例という条例をつくって、こういう部分の人々に採用枠を広げていくというふうな方策もとっておられています。ですから川西市でも障害者枠というのがあって、ある程度の任用はされていますけれども、それをさらに推し進めて、できるだけ障害者または難病患者さんに対しても門戸を広げてほしいと思っていますが、それらについていかがでしょうか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 現状、職員の採用という部分は、また別に障害者の雇用の促進に関する法律というのがありまして、一応そちらのほうの雇用率をクリアするように今、取り組んでいるというところでございます。先ほどご紹介のありました明石市さんの部分については、こちらのほうは申しわけございませんが、今、初めてお聞きさせていただきましたので、そちらのほうもあわせまして少し調べさせていただきたいと思います。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 今後、今、宝塚市さんも同じような条例を策定されて、明石市さんに似たような配慮のその方法をとっておられます。ですからどんどんとここら辺が広がっていけばいいなという思いはあるんですが、手段として予算づけをして障害者支援を行うということは、つまり社会の中に障壁を取る工夫をして障害者の方々にたくさん出てきていただく、そうして他の市民と触れ合っていくという機会をふやしていくということにつながっていくと思いますので、ぜひそちらの方面をしっかりと取り組んでいただきたいと、これはお願いをしておきます。 それから、その次に移らせていただきます。大項目の２番の川西市公営霊園の件ですが、先ほど総務部長がお話しいただいたように、できるだけ高齢者あるいは障害者の方々がお参りしやすいような、あの墓地をつくった時点では、先ほどもご説明あったように山を削り、また埋めて－－急傾斜地ですわ、その急傾斜地に平面をつくっていったという経緯があるところから、どうしても部分部分でその急傾斜地の様相をとどめたままの墓地があるということは仕方のないことかなと思いますけれども、お墓を求めるとき、購入しようと思うときは、まだ自分の親の時代ですね、親御さんのお墓を移す、または親御さんが亡くなられたときにお墓を新設するという形で、かなり壮年期のときに墓地を購入される方が多いかなと思います。ですがやっぱりそれが高齢化、本人自身がそろそろお墓に入らないかんというころを迎えますと、自分が高齢化してくるに従ってやっぱりお参りということが本当に難しい状況になってきます。我が家の墓地は高野山の中にあります。ですがもうこのごろ夫も私も本当にやっぱり高齢になってきて、高野山に日帰りでお参りすること自体がやっぱりすごくしんどいことになってきてどんどんと日数が減ってくるわけですね。ですから向こうを墓じまいしてぜひこちらのほうでお墓を求めたいと思うときに、やっぱり見晴らしもいいし、あそこの公営霊園なんかどうだろうという思いで見てみますと、とっても難しい条件下にあります。高齢者が求めようとするときには、あの墓地は向いていないわけですね。ですから壮年期に求められた方々は、私にお話を持ってこられた方もきっとそうだと思うんですが、もう今、自分ひとりでお墓に参れないということをおっしゃるわけです。ですからどうしてもあの本当に急傾斜地の急な階段を見たときに、これをスロープにしてくれということのほうが難しいだろうなと思いますが、何とか迂回路をつくるなり周辺の山にもう少し分け入って迂回路、あるいはアクセス道路をつくるなりしていただけないものかなと思っていますので、そこら辺についてご検討くださいますか。
○議長（久保義孝） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに今、議員ご指摘のとおり、非常に高齢者には厳しい環境にあるということは十分理解をしているところでございます。ただ、もう既に造成しまして、いわゆる墓所の貸し付けもして墓石も建っているという状況でございますので、今から大規模に改修なり改造をしていくというこれはもうできないだろうというふうに考えております。したがいまして、敷地の状況でありますとか等を勘案しまして、あと費用面の検討も当然必要でございます。そういう面からバリアフリー化に向けてできることは考えていきたいというふうに思っております。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 大規模な改修ということは不可能だとは思いますけれども、歩いて回らせていただくと、墓石のある墓地の部分にアクセス道路から上がるところにさえも段差があるわけですね。そこら辺の解消というのはすぐにできることだと思いますので、そこら辺からまずお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では次に、大項目の３番に入らせていただきます。市長もこちらのまちにはお越しになったというふうなことをおっしゃっていましたよね、違いましたか。それで私たちは、議員団として視察に行かせていただいたんですが、これはもう絶対に市長に見ていただきたいねということが口々に出たわけです。ですから何年か前に私は２７年の９月と書いてありますが、ケアプロという民間事業者による駅構内でのセルフ健康チェックについて質問をさせていただきました。血液検査によって、もう本当に短時間で血糖値や中性脂肪、善玉コレステロールなど血液の病気、あるいはまた肺年齢、血管年齢、体内年齢なんかを１項目５００円で駅中セルフチェックコーナーというのをこのケアプロという会社はあちこちにつくっていかれているわけですが、こういうのを川西市でつくってもらえないかというふうなことをお聞きしたことがあります。そういうことについては関東のほうの業者さんでもあったりしますので実現いたしませんでしたけれども、先ほどの健康福祉部長のお話では、出前健幸測定会というものをあちこちでなさっている、これらの機器を持って出前をなさる。これは地域の健康フェスティバルなんかにも来ていただいて、たくさんの市民の方が受診といいますか受チェックをさせていただいているわけですが、やっぱり１日、それもフェスティバルの中で受けるものですから、本当に人数に制限があります。たくさんの方が申し込まれてもごくわずかな方しか受診できない。それもほとんどがもう高齢者の方ですね。それと地域でも健康に留意されている方々が受けておられる。こんな方は毎年毎年、自身で健康チェックされているわけです。いろんな市の無償の健康チェックの項目がございますので、そちらのほうで受けておられる方が多い。 私がお願いしたいのは、この岐阜市の取り組みなんかで本当にこういうものを常設で川西市にもつくっていただいたら、そしたら通勤される方々、あるいは主婦の方、ちょっと行ってチェックをしてみようか、そこにまた保健師さんなどがいらっしゃったら、この項目のこういう検査結果はどういうふうな注意をすればいいですかと複合的にお聞きすることができるわけですね。私なんかもその場で体重は少ないけれども内臓脂肪が多いですよというふうなことを言われて、食事の制限と、それから運動生活を取り入れているというふうな転換期になりますので、それまで私自身は自分の健康に大いに自信がありました。肥満もありませんし特に病気もない、歯もいい、耳もいい、目もいいというようなそういうふうなので自信はあったんですが、やはり血圧は低くても内臓脂肪が多いと徐々に血管の状況がよくなくなっていって脳梗塞あるいはその他の病気につながるというふうなお示しがありました。またその後、帰ってきましてから人間ドックを受けたんですが、同じような結果が出ています。ですから本当に自分の健康を知る上でのいいきっかけになると思いますので、これは本当、皆さんが通り過ぎるような駅の－－私が思っていたのはアステ川西の６階のどこかでそういうものを常備する、またはＴＥＭＰＯ１７５の中の空き店舗ができたらそこに常設するというふうなところなんですが、そこら辺についてぜひ川西市でも取り組みをお願いできないかと、これは市長にお願いなんですけれどもいかがですか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 健康ステーションのご提案ということで、ご質問を受けましてちょっとホームページのほうで調べさせていただきました。議員ご紹介いただいているとおりなんですが、身近で気が向いたときに無料で手軽に受けられるということで、しかもそこに保健師が常駐していると、そういう施設らしいんで、非常に利用しやすい施設であることは間違いないと思います。利用される方にとっては非常に利便性もあるでしょうし、健康に関心を持つきっかけになることは間違いないと思います。こういった部分を参考とさせていただきまして、エッセンスですね、先ほど申し上げましたように、身近で気が向いたときに無料で手軽に利用できるような健康づくりのきっかけになるようなそういうものを、先ほどご答弁申し上げましたけれども、もちろん新設するという手段もあると思います。一方で委託するなり既存の事業を組み合わせるなりいろいろ方法があると思いますので、ちょっと検討させていただきたいというように考えております。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） 午前中に２名の議員さんから市立川西病院についてのご質問がありました。医療事情というものも川西市で大きく変わってきますし、今度、中央北地区もできるということもありますので、中央北地区の中でも中部、南部に近いところで一つ、北部で一つ、そういうところをつくっていただけると本当に市民としては利用しやすいと思います。また、これは本当に今のところでは役に立っているというふうには思うんですね。出前健幸測定会というものはその機械を持っていってそこでやられるという。今の時点では、これもう一つお尋ねしたいんですが、この測定器、これは委託されてお借りしているんでしょうか。
○議長（久保義孝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 市の持っている機械と内容は一緒に行われる市民団体の方とお話をしてチェック項目を決めますので、市にないものでも可能なものはちょっと委託なりで持ってくることができるんですが、お応えできないものもあるということでございます。
○議長（久保義孝） ３番 宮坂議員。
◆３番（宮坂満貴子） ありがとうございます。これを一つの形になるものとして取り組んでいただいて、できれば市内に先ほど申し上げたように２カ所ぐらいつくっていただけると本当にありがたいと思います。今、国民健康保険が広域化されて非常に川西市もこれからどうなっていくのかなというふうな思いはあるんですが、医療と医療保険ですね、それについてやはり私たち市民も心していかないといけない、自分の健康をアップして、できるだけ医療費を今後大きな負担を受けないように、または国に対して大きな負担を与えていろんな医療保険の消滅に至らないように心していかないといけないなと思っています。ですからやはり自分の健康を知るということが第一歩であるし、こういうことが設置されているまちの住民というのは本当に健康になると思っていますので、ぜひとも実現をお願いしたいと思います。 以上で、そこをしっかりお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保義孝） ２４番 上田弘文議員。
◆２４番（上田弘文） （登壇）ぼつぼつ皆様方お疲れのころじゃないかなと思いますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただいた、維新の会、上田弘文でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。今、議会改革でも取り上げられておりますように、時間短縮を心がけてやろうと皆様方なさっておりますので、私も極力手短に質問をさせていただきたいと思っております。 昨日、私、キセラ川西せせらぎ公園におきまして開催されました阪神北オータムフェスタ－－サッカーのお世話で東久代のグラウンドにいたんですが－－抜けてキセラの公園のほうに参りました。驚くほどの盛況で市内外より延べ人数２万５０００人ものたくさんのお客様がお見えになられたということだったと思います。私がきのう見た一目で大体四、五千人ぐらいはいるかなと思ったんですけれども、うれしい悲鳴で随分と安心をいたしました。きょうはそのキセラ川西の進捗状況について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。質問時間３０分予定をしております。もう少し早く終わらそうと努力はしてまいります。 大項目１番、キセラ川西の進捗状況について。小項目の１番の公共施設の進捗状況について、小項目２番、民間商業施設事業者の予定についてお伺いをしたいと思います。一括質問一括答弁制ですので、その旨よろしくお願いします。 大項目２番目の公園について。小項目１の子どもたちの遊び場について、小項目２の公園以外の広場利用についてお伺いいたします。 最後に、大項目３番目の交番との連携について。小項目１の警察官の方々の不在時についてお伺いしたいと思います。 キセラ川西の進捗状況についての小項目１番、公共施設の進捗状況についてでございますが、現在、総合体育館隣接の公共施設の進捗を市民の方々にもわかりやすく理解していただける形の説明をお願いしたく思っております。私たち議員のほうは、資料もいただいておりますので、このあたりがどこまで市民の方々が周知していただいておるのかを含めてお願いしたいと思います。やはり市民の方々は本当に心待ちにしておられます。何の施設がいつ完成するのか気にしておられると思います。現在、開かれた議会となるべく議会改革に取り組んでおり、本市ホームページでも閲覧できると思いますが、傍聴される方々のためにもお聞きしたく思っております。 小項目２の民間商業施設事業者の予定についてお伺いをしたいと思っております。現在、キセラ川西において民間事業者との調印契約はどのようになっておりますでしょうか。契約を進めていた事業者さんが進出不可となった事業者さんもおられます。市民が心待ちにしていた温浴施設も進出不可と現在、聞いております。温浴施設の他の事業者さんではどうなのでしょうか、お伺いいたします。 大項目２番目の公園について。子どもたちの遊び場について、お伺いいたします。私が住まいする大和団地では、平木谷公園や大和第１公園から第１１公園まで規模的に十分に子供たちがいろいろな遊びもできることながら、サッカー的なボール蹴り、また野球、ソフトボール等のキャッチボール、その他の遊びが公園によっては行えます。西多田地区のその他の地区でも私自身、何度も調査に出向いておりますが、公園の数が極端に少なく、また規模も小さく、ボール遊びが禁止されております。子供たちの保護者の方々も遊び場に苦慮しておられるようです。次の世代を担う子供たちは宝でございます。心身の発達を考えますと伸び伸びと遊ばせるべきと私は思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 小項目２の公園以外の広場利用について。例えば空き地の公共的な広場に利用すると子供たちのために考えていくべきと私は思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 大項目３番目の交番との連携について。小項目１の警察官の方々の交番不在時についてですが、ほとんどの時間帯での不在が多く、地域の安全等において不安を感じることが多いとのご意見が多々ございます。施策として川西警察署との連携のもと、ある程度の時間帯において退職された元警察官の方々に不在時のフォロー的な職務をしていただけるような形はとれないものでしょうか。ただし兵庫県警察との費用の分野においての話はまた別途になると思いますが、考慮の上、市民の不安及び安全性について、主として当局のお考えをお聞きしたく思います。 これにて壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） （登壇）それでは、ご質問の１点目、(1)公共施設の進捗状況について、ご答弁申し上げます。 新施設の概要でございますが、１０００席を有するホールや公民館、会議室に加え、社会福祉協議会、福祉団体、予防歯科センターなどが入居する地上３階建て、延べ面積約１万１２６０平米の、まだ仮称ではございますがキセラ川西プラザをＰＦＩ事業手法を用いて整備を進めているところでございます。工事につきましては、今年度４月に着手しておりまして、現在、基礎工事を実施してございます。来年８月にも工事完了の予定でございまして、福祉関連の施設につきましては来年９月より、文化関連の施設につきましては１０月にオープンする予定となってございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（酒本恭聖） （登壇）続きまして、(2)民間商業施設事業者の予定につきまして、ご答弁申し上げます。 民間商業施設は、地区内の権利者が設立されました管理会社と事業者との借地契約による民間事業でございます。その契約状況につきましては、先日、文書で通知させていただきましたとおり、管理会社より前事業者との契約を解除し、新事業者との契約を締結した旨の報告を受けております。また、温浴施設につきましては、管理会社が新規事業者に対しまして誘致する方向で要望されていると聞いております。 ご質問の２点目、(1)子どもたちの遊び場について、ご答弁申し上げます。 本市の公園は、都市公園法に基づく都市公園と児童遊園地に分類されます。使用のルールは条例と規則でそれぞれ定められており、野球その他公衆に危害を及ぼす行為を禁止しております。現状では、多くの公園でボール遊びを禁止するという看板を設置しておりますが、これは地域の要望やご意見によるものです。一方で、地域が一定のルールを定めてボール遊びができるようにしている公園もあります。市としましては、今後、地域の特色ある公園づくりを進める中で、利用する人たちが他人に迷惑となる行為に十分留意しながら、気持ちよく公園を使っていただけるような仕組みづくりをお手伝いさせていただきたいと考えております。 続きまして、(2)公園以外の広場利用につきましては、市内の公園のうち３０カ所の児童遊園地の大半は、民間から無償で用地提供を受けて設置しているものでございます。また、けやき坂地区と北陵地区の中学校予定地では、市の所有地を多目的広場として整備し、地域に管理をお願いして利用していただいております。なお、現在のところ、新たな民有地の活用についての計画はございません。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） （登壇）次に、ご質問の３点目、交番との連携について、ご答弁申し上げます。 川西警察署に確認しましたところ、地域パトロールなどで警察官が不在となるなど、交番に警察官が常駐する体制はとっていないとのことですが、各交番から本署への直通電話機を常設しているとともに、平日の朝から夕方までの間は、警察官ＯＢの方が交番相談員として各交番に駐在して、落とし物や自転車盗難、交通事故の連絡受け付けなどの業務を担うなどの対応がなされております。また、猪名川花火大会や源氏まつりなど大きなイベントが市内で開催される場合は、状況に応じて夜間や土日にも配備されることになっていると聞き及んでいます。 交番が地域の治安維持に大きな役割を果たしていることから、警察官が不在となる時間帯がなるべくないよう求めていくなど、川西警察署との連携を密にとりながら、地域の皆さんとともに安全安心なまちづくりに努めてまいります。
○議長（久保義孝） ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） ご答弁ありがとうございます。私が想定していた状況の中のご答弁だったんじゃないかなと思います。全くだめだというご答弁じゃないんですけれども、もう一つまた２回目の質問をさせていただきたいと思います。 １番目のキセラ川西の進捗状況についてですが、改めて公共施設の進捗状況についてお伺いいたします。まず、完工する月日というのは大体のところ先ほどお聞きをしました８月、９月、１０月というふうな順次の形で、今、総合体育館の横、工事中で進んでおると思います。それ以外のせんだっていただきましたこのキセラ川西の分ですね、この中にいろんなここに何がという、ただ、これは見たところ大規模集客施設予定というふうな書き方になっております。私がお聞きしたのは、もう少し具体的な形でこんな事業者さんが来られますよとかいうのがまず今のご答弁、いただいておりません。そこら辺を事業者名じゃなくてどんな施設というのをまずお聞きしたいと思います。
○議長（久保義孝） 一括質問一括答弁ですよ。 ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） ちょっと順番を間違えました。
○議長（久保義孝） いやいや、もうそれでいいのか、質問は。全部質問せえへんならそれで終わってしまう。 ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） 失礼いたしました。ちょっと一問一答制のほうと勘違いしておりまして、途中で折れてしまいました、申しわけございません。改めて申し上げます。 ２番目の小項目までは今まで申し上げました。それから、今の引き続きましての駐車場についてある程度の時間までは無料と聞いております。これ施設利用者は３時間まで無料、越して２００円というふうにこの前、たしかお聞きしておりますが、そこら辺は私が今、お聞きしたいのは、その金額で……。
○議長（久保義孝） 上田議員、それは今、議案で上がってきています。 ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） これはつながっておりませんか。
○議長（久保義孝） つながっているというよりも今、議案でこれから審議することなんで、委員会で。そやから今、ここでの質問はできないんです、それは。駐車場の料金とかそういう話は別に委員会でこれから審議する分、そこは外してください。 ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） わかりました、そしたらここら辺はちょっと勘違いして入れておりますので飛ばします。 大項目２番目の公園について。子どもたちの遊び場について。ある程度の広さを確保することは非常に難しいと思いますが、担当部署でも多田地区の視察を一度見ていただけないかなと私は思っております。余りにもやはり公園の規模がすごく小さい。まずそれで公園の数も本当に少ないんですね。もう私、何度も調査で見に行かせていただいております。やはりそこら辺をもう一度改めて考えていただきたいと思っております。財源のことはもういろいろあると思います。先ほどもお聞きしましたように、あらかた３０カ所ほどの大半は民間の方々から賃借しておるということも聞いております。そのあたりを考慮しながら本当に一度、多田地区、一回見に行っていただいたらどうかなと思っております。公園ね、本当にやはり住宅が密集で少ないんですね。それでここに公園というのは本当に難しいと思います。何度も何度も私が見に行っておりますが、やはり子供たちが本当にもうキャッチボールできない、サッカーのボールを簡単に蹴ることもできないというふうなやはり要望が、ところどころ子供を捕まえては変なおじさんじゃないからねということで子供たちにも聞いたところ、やはり本当に公園ないですよというふうな子供たちのじかの声をたくさん聞いております。そのあたりを踏まえた上でもう少し何とか考慮をいただけないかなと思っております。例えば担当部署のほうで見ていただいて、空き地等があればちょっと調べていただいて、しばらくお借りできないだろうかというふうな話も含めてやっていただければと思っております。 それから、大きな項目の３番目の交番の連携について、交番相談員制度があり、平日の月曜日から大体、金曜日の間は９時から１５時の間は交番スタッフがいらっしゃると私は聞いております。ところが大和地区の東谷の交番、それから大和の交番含めて、たしか薄いグリーンの服みたいなんを着ておられると思いますが、ほとんど見かけたことがないんですね。このあたりを担当部署のほうでやはり連携して、もう少し何とか地域の防犯、また外からいらっしゃる方々に対しての説明ができるような形をもう少し何とか進めていただきたいと思っております。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） まず初めに、ご質問１点目、(1)公共施設の進捗状況についてで先ほど私のほうご答弁させていただいた中で、一部修正をさせていただきます。答弁の中では、文化関係施設が来年度１０月にオープンとちょっとお答えさせていただきましたが、１１月オープンに修正をさせていただきます。おわび申し上げます。 それともう１点、駐車場の利用料金の件につきましては、先ほど議長のほうからもお話がありましたが、受益者負担の考えのもとに今回、設管条例として議案第５５号で上程させていただいてございますので、委員会のほうでご議論いただければと思います。 以上でございます。
○議長（久保義孝） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（酒本恭聖） まず、キセラの商業施設の内容といいますか業種、業態等のご質問だと思いますけれども、スーパーマーケットを展開する事業者さんが自社のスーパーマーケットとそれ以外のテナントと申しますか、そういうものを今、誘致に取り組んでおられるということを聞いております。それから公園について多田地区の公園、ぜひ見てくれということで見せていただきます。見せていただきますが、公園の数が少ないというご指摘なんですけれども、小学校区単位で少し調べてみますと、例えば多田地区は２２カ所、都市公園と児童遊園地と合わせてあります。また、多田東地区は２３カ所とか川西地区は２２カ所とか、少し地区によってばらつきがありますが、公園がないということでございますけれども、キャッチボールのできる公園が、あるいは思いっきり遊べる公園が少ないよねという意味とも捉まえますし、絶対的な数が少ないというような捉まえ方もできようかと思うんですけれども、まず物理的にその数が少ないということにつきましては、少々の空き地があっても一定の公園の規模を確保しようとするとなかなか難しいということと、それとそれを買収あるいは借地契約をして施設を整備してとなりますと、かなりそれなりの計画を持って進めていく必要があるというようなことが実態としてはあろうかと思いますけれども、今のところ本市におきましては、民間の土地をそのような公園利用というようなことで使っていくという計画は持ち合わせてございません。むしろ今後、今、答弁でも申し上げましたとおり、公園をリニューアルしていくシーンに、時代に入っているということは間違いなく思っておりまして、少し答弁とも重複しますけれども、そのそれぞれの地域の特色を出していくような、何でもだめじゃなくてこれぐらいのことは我慢しながらみんなで使いましょうというようなことがむしろ重要かなと思っておりますので、まずはそういうソフトの使い方に目を向けながら、地域それぞれの特色みたいなものを我々の目からも見るような形で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 交番との連携についてでございます。川西警察のほうに詳細な聞き取りをしたわけではございませんので、ご案内ありましたように、東谷あるいは大和の交番においてどのような実態になっているのかというところはちょっとつかみかねておるところですけれども、ただ、制度としてはそういう制度が既にあって、決して警察署としても直通電話を置いているからそれでいいだろうというふうなことではないと思います。そこにまた人を張りつけるとなりますと、やはり警察署員全体で人数が足りているのか足りないのかといったような問題も出てこようと思いますので、そこは警察の人事という話もございます。今回、議会のほうからもこういうご指摘がございましたということで、ぜひ川西警察のほうには伝えておきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） ２４番 上田議員。
◆２４番（上田弘文） ありがとうございます。今、部長からご答弁いただきました部分についてですが、警察との関連ですね、これはやはりどうしても地域の住民の方々からそういうようなご意見をたくさん頂戴しておりますので、今よりかあすよりかその後というふうな形で少しでもやはりそういうふうな不安、防犯上の不安を含めて、ないような形で少しでもやはり進めていただければと思っての今回の質問なんです。そこら辺をご理解いただきたいと思っております。 大体のところお聞きをしましたので、もう３回目の質問というのは今のが最後で終わらせていただきます。これにて私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保義孝） ６番 吉富幸夫議員。
◆６番（吉富幸夫） （登壇）議長より質問の許可を得ました、無所属、吉富幸夫でございます。 早速でございます。質問をさせていただきます。 １番、一の鳥居駅のバリアフリー化についてでございます。 現在まで一の鳥居駅のバリアフリー化について、関連ある舎羅林山開発の動向も含んで１３回にわたり一般質問をしてまいりました。質問をしてきた成果は、舎羅林山の滞納額が現年度分も含めまして納付されただけであります。私の本来の目的である一の鳥居駅のバリアフリー化については、前進しておりません。 そこでお伺いします。前進しない原因はどこにあると思われますか、お伺いいたします。 ２番、市立川西病院についてお伺いしたいと思います。 現在までいろいろと市立川西病院も構想案を出されていますが、私にはよく理解ができません。そこで何点か質問させていただきます。 まず、(1)なぜ市立川西病院を閉鎖することになったのかについて。 (2)構想案は市立川西病院を維持していくことになるのかについて。 今の構想案は市立川西病院を維持していく構想案だと思われていますか。 (3)公設民営が市民の利益につながるのかどうかについてお伺いします。 市民にとって公設民営は市民の利益につながると思われているところを説明してください。 (4)医療サービスの提供が地方公共団体の行政サービスとして位置づけしないといけないのかについて。 医療サービスは行政がしていかなければならないサービスだと思われますか。市の考えをお伺いいたします。 (5)行政の一般会計の現状についてであります。 市立川西病院の運営を閉鎖することは行政本体（一般会計）、今はどのような状況にあるのか説明してください。 以上、５点をお伺いいたしますが、ご回答の内容によっては関連質問もあると思われますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） （登壇）それでは、ご質問の１点目、一の鳥居駅のバリアフリー化について、ご答弁申し上げます。 駅舎のバリアフリー化につきましては、一義的には鉄道事業者の責務でありまして、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」などにおきましても、１日の乗降客数が３０００人以上の駅では努力義務が、３０００人未満の駅では努力目標が鉄道事業者に課せられてございます。また、国は補助制度によりバリアフリー化を支援しており、当初は地方自治体の随伴を要件としてございましたが、現在は随伴の要件を撤廃し、事業者が単独で国の補助を受け実施することが可能となってございます。 なお、一の鳥居駅につきましては、駅の構造上、エレベーターの設置やそれに伴う既存駅舎の改修が必要で、多額の費用を要することから、いまだに事業化には至ってございません。バリアフリー化は鉄道事業者の責務であるものの、本市としましては鉄道事業者からの要請があれば、その可能性について検討してまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問いただきました２点目の、(1)なぜ市立川西病院を閉鎖することになったのかについて、ご答弁を申し上げます。 市は、市立川西病院に対して、現在、補助金として毎年度約１０億円、それから市からの長期の貸付金で２６億円、短期の貸付金として６億円を実施しているところでございます。今後、市税収入が減少していく中で、増大する社会保障経費への対応やその他の公共施設の計画的な更新等を考えますと、このような支援を継続できないと判断しております。 また、平成２８年３月に策定しました市立川西病院経営健全化計画の進捗状況を見ますと、その達成には非常に厳しいものがあるとともに、今後の診療報酬の改定は病院にとって経営的に有利に働くことが期待できないことから、計画達成もかなり厳しいという可能性が出てきていると考えております。 さらに病院施設がかなり老朽化してきております。法定耐用年数である３９年に近づきつつある病院を建てかえ、公立病院の存続を図るためには、構想案にお示ししましたような抜本的な改革が必要であると判断したものでございます。 (2)構想案は市立川西病院を維持していくことになるのかについてでございますが、この構想案では、民間で運営していただくものとしておりますが、コンセプトに掲げております良質な医療を提供することを、指定管理者と結びます協定の中でしっかりと定めてまいりたいと考えています。そうすることによって公立病院の役割である政策医療を安定した経営のもとで継続的に担うことは十分に果たせるものではないかと考えております。 (3)公設民営が市民の利益につながるのかどうかについてでございますが、指定管理者制度のデメリットとして一般的に言われているのは、指定管理者の経営状況が優先される可能性があると、そういうことがよく言われております。市では、協定を結ぶ中で、医療法人には社会医療法人化を目指すことなどを加えることにより、公立病院としての役割を担っていく仕組みをつくっていくとともに、市の組織に病院運営をしっかりとチェックしていく機能を設けるなど、市と指定管理者が協力して病院運営を行う体制を整備していかなければならないと考えております。 次に、(4)医療サービスの提供が地方公共団体の行政サービスとして位置づけしないといけないのかについてでございます。 我が国の医療体制そのものは、その約８割が民間のサービスでございます。全ての自治体に公立病院が設置されているものではないことは承知しております。市では、将来にわたっても市民に安心で安全な医療を提供するために、安定した経営基盤を築くという基本的な考え方を確認した上で、ことしの３月に市立川西病院事業新経営改革プランを作成し、そこで示された検討課題に応える形で当該構想案をお示ししたものでございます。地域におきましては、必要な医療提供体制を確保するためには、公立病院が小児、周産期、救急などの政策医療を安定した経営のもとで継続的に担っていく必要があると考えております。 次に、(5)行政の一般会計の現状についてでございますけれども、本市全体の財政状況につきましては、昨年度作成しました中期財政運営プランにおきましても、平成２９年度は収支不足が大きくなると見込んでおりましたが、平成２９年度予算では収支不足が中期財政運営プランでの見込みを上回って、財源対策の前倒しを行う必要が出てきたなど、より厳しさを増してきている現状にあると考えてございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） まず最初に、一の鳥居駅のバリアフリー化について、ご答弁をいただきました。 私は毎回質問させていただいておりますが、後ろにバリアフリー委員会の皆さんがいつも傍聴に来ていただいております。先ほど都市政策部長のご答弁を聞かれて、皆さんは非常に怒りが込み上がってきたと思います。今まで怒りを抑えてきています。先ほどの答弁でいくと、鉄道事業者が云々、これも何十年もその話をしているんですよね。３０００人、そんなん今ごろ、何を言ってはるんですかと。 私はこの質問の中で、前進しない原因を聞いているんです。どこが前進しないのか。それは今、言われているのは鉄道事業者が設置しようとする意思がないから前進しないというふうに回答されたというふうに思うんですが、そのとおりでしょうか。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） 今のご質問についてご回答させていただきます。原因は先ほど、繰り返しになりますが、通常の高架橋がある駅舎へのエレベーター設置に比べて一の鳥居駅の改修費が多大にかかるということ、もう１点は、鉄道事業者がまだ財政的に厳しいというような中で、事業者自体の社内の方針としまして、一の鳥居駅にエレベーターを設置しないというようなことをはっきり私どもに申し出られたこともありまして、今の答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） ということは、もう鉄道事業者が設置するのはできないと、しないということを言ったので、基本的にはそしたら、今までバリアフリー委員会の方々が都市計画課へ来て、このバリアフリー－－基本的にはエレベーター設置をお願いしているんですけれども、その辺のところで話をしていって、また三者で協議しますよとかいろんなことをおっしゃっているのは、あれはジェスチャーですか、あくまでも。もう市は介入しませんということを言われているんですか。そこをお聞きいたします。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） 繰り返しになりますけれども、鉄道駅のバリアフリー化につきましては鉄道事業者の責務だと思っておりますが、市としましても市民の利便性の向上ということで、公共福祉の向上という観点からこれまで鉄道事業者とも協議させていただきました。また、国、県に対しても要望をさせていただいているところでございます。これは当然、引き続きやっていくつもりでございます。 また、８月１８日ですか、地元の住民の皆さんで３自治会のバリアフリー推進協議会の皆様とも協議をさせていただいた中で、一定、エレベーター設置、このままでは難しいというお話もさせていただいてご理解いただいたと思っております。 ただ、将来的にはということはあるかもわかりませんが、今すぐの設置は難しい中で少しでも課題が解決できるようにということで、エレベーター設置以外のさまざまな手法について鉄道事業者、地元の住民の皆様、私どもで協議していきたいというふうなお話をさせていただいて、このあたりも了解いただいていると思っております。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 前回、１８、１９日ですか、こちらの委員会のほうから行かれて、エレベーターの設置は無理である、他の方法で考えていくというふうなご返答をされて、それでもうバリアフリー委員会はそれを了解したと、それでこれらのバリアフリー委員会が要望しているものに対して今までやってきたものを継続するだけで、それでも全く進展しなかったのが現状なんですよ。そのたびに私は質問して、２年ごとに部長がかわられて、前回も申し上げたように、かわられたらまた一からなんです。それを何年も市長は聞いておられますね。前回も要望書をちゃんと読んで回答もされて、協議していきますよとか、もう数年前にそれを出しながら、いまだに何をしたんですかと。要望してやっぱりそれに対して応えていくとするならば、一つずつ結果を出さないけないでしょう。それをだらだら延ばしてきて１０年以上ですわ。そのうち静まるやろと思ってはるのか。そこのところ、市長、聞きます。ご回答ください。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） 何点かお答えさせていただきます。８月１８日の住民の皆様、３自治会のバリアフリー推進協議会さんとお話しさせていただいたときには、委員会の目的がエレベーター設置であるということは聞いてございます。ですので最終的にはエレベーター設置を目標に活動したいということも聞いてございます。ただ、現実的にこれまでいろいろ要望した中で前に進まない、なかなかできないんだという現状と、やはり困っておられる方もおられるというような現実の中で、やっぱり１００点ではなくて、少しでも住民の皆様のためになるような方策についても一緒に検討していこうというようなお話になっていると私は考えてございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 私は市長に聞いているんです。今まで同じことばっかり部長とかにかわられて言われているんですね。 市長、それを聞いてどう思われるのか。十分、委員会の方は納得されるような進み方になっているのかどうか。腕を組んで考えられているんで、ちょっとご答弁お願いします。都市政策部長、あなた市長じゃないんですからね。
○議長（久保義孝） 大塩市長。
◎市長（大塩民生） 吉富議員から再度、再々にわたってこの質問をいただいておるところでございますけれども、決して今まで手をこまねいていたわけでなくて、そして担当部長がかわったということにつきましても継続をしながらやってきているところでございますので、今、都市政策部長が答弁させていただいたとおりでございます。私からは以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） だからその前進しているところをきちっと話をしてくださいと言っているんですよ。いつ何時ごろに能勢電鉄に行って話しましたとか。よろしいやん、自分の日記に書いていることで、その辺に関連することを言ってください、お願いします。
○議長（久保義孝） 都市政策部長。
◎都市政策部長（松浦純） 私のほうからご答弁させていただきます。前回の、何度もになりますけれども、８月１８日のときにも、どのタイミングで鉄道事業者とどういう協議をさせていただいたかということも、住民の皆様にご報告させていただいているところでございます。その内容、今、手元にはちょっとございませんが、住民の皆様はご存じやと理解してございます。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 市長に聞いているのにいつも都市政策部長が答えられるんで、私、質問していたら時間たちますんで、無駄なことは今、もうやめます。もうめちゃくちゃ怒っています。私の怒り以上に今、聞いておられる方は怒ってはると思いますよ。市長、笑ってはりますけれども、そやけれどもその笑いは笑いで終わらないと思いますけれども。やっぱり市民、市民の、市民のためにとかいって言ってはりますけれども、本当に口ばっかりで、そしたら行動を、どういうふうに市民のために動いたのかとか、これをやっぱり示さない限り責任を果たしていないと思いますよ、私は。要は今、おっしゃっているのは同じ繰り返しで、もう私は無責任ですということを言っているようなもんですよ。その辺のところ、もうその分についてはこれ以上言っても本当に水かけ論であり、するたびに怒りが噴き上がってきます。もうその点については終わります。 ２番目、５点ほど質問させていただきましたが、今、なぜ市立川西病院を閉鎖されるのか。それをお聞きいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 市立川西病院を閉鎖するというよりも、現在の川西病院が非常に老朽化していますので、現在の病院から新しく建てかえる、そのときに経営の主体も変える、そして場所も変える、そういう形でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 公的な病院とはどういう病院をいうんですか。お聞きいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 公的な病院は、市が設置者として責任を持って政策医療が担える病院だというふうに考えております。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 運営は。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 運営の方法はいろいろございますけれども、今回、私どもが新しく病院改革をするときに、運営主体は指定管理者制度を導入したい、そういうふうに考えてございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 指定管理者制度という制度があるにしても、運営しているのは民間です。それを公的な病院とは私は言わないと思います。ただ側だけ公的につくって借金を残して、なおかつメンテナンスまで市民の税金の負担ばっかり残していく、これが公設民営だというふうに私は解釈しますが、そこのところはどう考えられますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 私は公設民営でもそういうふうには捉えてございません。いろいろ方法論はある中でこの選択をしているわけでございますけれども、一定、公立病院としての使命はしっかりと果たしていく、そのための指定管理者制度を導入し、指定管理者制度を導入しただけではおさまりませんので、その指定管理者の運営をしっかりとチェックしていく、その体制をもって公設民営で公立病院を運営していきたい、そのように考えてございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 指定管理者を管理、指導、これをされていくんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 少しはしょった言い方をしましたが、まず基本協定を結んで指定管理者にお願いする内容をしっかりと定めます。その後、年度協定として毎年この計画に基づいた、どういうふうな医療をするかということについて協定を結んで、その内容をしっかりとモニタリングをして、経営の監視も含めて市のほうで行っていく、それが公設民営のあり方だと思っております。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） それは、基本的には市民に利益につながっていくんですか。指定管理者が病院を運営していくのは、これはもう市民のためにも全部同じように利益につながっていっているんでしょう。それを公設でなぜするんですか。それは民間の事業者が自分で建てて自分で運営していったらいいん違いますの。何で税金をそこで投入しないといけないんですか。そこをお伺いいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） まず、公立病院の役割は、政策医療をしっかりやることだと私は思っています。民間に任せて民設民営になってしまえば、それは当然、経営権に私どもが口出すことはできません。そうなると私どもが公立病院として役割を担っていただきたい政策医療、小児、それから救急、周産期、そちらのほうの医療について継続性が担保できない。そのようなことは私どもとしては避けたい、そういう意味では公立病院として政策医療をしっかりと担っていただく、そういう体制をとるために公設民営での事業化を検討しております。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） それではきちっと運営の民間にそういうことの口出しはできません。実際に市が市立川西病院として運営していくのに全てうまくいかないじゃないですか。行政は医療機関としてのプロじゃないんですよ。それで前市長のときから改革案とかいろんな形で、専門の人も２０００万円以上出して雇いながら、何の結果が出たんですか。とどのつまり今にきたわけでしょう。 私は大塩市長になったときに、１０年前にもう市立川西病院は売ったほうがいいん違いますかと、もう今、売るべきですよと申し上げましたが、そのときに市長はどう答えたか覚えてはりますか。答えてください。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 議員がおっしゃられるとおり、公立病院はなかなか直営でやるとうまくいかない、それは私も実感しています。これがやっぱり大きなターニングポイントの一つの要因だったと思います。特に病床数が少ない、２５０床、それとか３００床以下の病院ではなかなか経営がうまく立ち行かない、そういうこともございますので、ここでは経営の方針を抜本的に変えて、公設民営という方法をとりながらやっていくべきだと考えています。 ただ、川西病院を売却するというようなことは私どもは全然考えてございません。やっぱり政策医療を担うという重要な役割を担っておりますので、やはり公立病院としての大切さというのは非常に重要だと思ってございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 最初にご答弁されているときに、公立病院もない市があると、それも存じているということを言われました。 茨木市は市民病院ないですね。私はそれを聞いて茨木市のほうへ電話していろいろ聞きました。なぜ茨木市は市民病院を閉鎖して、その以後も公立病院を建設しないのか。そこのところを存じてはるかどうか、これだけちょっとお聞きいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） かなり細かいところまでは私どもも存じておりませんが、一般的な情報としては、茨木市が財政の健全化という大きな目指すべき方向の中、市民病院の経営を断念したというふうに感じております。ただ、茨木市と川西市の関係は、地域の医療環境の違いが出てくるんではないかと思っております。確かに周辺にどれだけの医療機関があるかということによっては大分変わってくるかなと思います。非常に市の財政状況とのリンク、その辺のことが茨木市の場合はかなめであったのかなというふうに考えてございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） それでは、ちょっと質問の角度を変えます。 この構想案でちょっと、ずっと議員協議会というのは余り私、重要視していませんのであれなんですが、この構想案がどんどん地域でひとり歩きしております。それでこれを見ましたらキセラ川西に医療地区があるのを、そこの場所で４００床にすると書いてあるわけですね。 これを見て過去をちょっとさかのぼってみますと、２７年７月にキセラ川西医療事業者の募集要領ということで募集されています。それで平成２７年１０月２０日に募集に係る事業者の決定ということで決定書が出ております。これを見ますとキセラ川西という場所、これで考えて募集をされて、その土地の価格を１７億円で決定しておるわけです。それが基本的に募集されて決まる前に、この医療法人の私の親しくしている理事の方－－協和会という医療法人を設立されたときのお一人でいらっしゃいます－－その方に呼ばれまして、吉富君、このキセラ川西医療地の状況は今、どないなっているんやと。私はそれを先生から一回聞いてくれということで、中央北地区のその担当の課長に聞きました。そしたら非常に今、工場として使っているところがなかなかのいてくれないと。いつになったらのくんですかと言ったら、来年３月ぐらいには何とかといって。それで私はその先生に、３月ぐらいにのくという状況なんで、先生、そこでこの募集を公募されて１０月２０日ぐらいに決まっているんですよね。本来はそこをその医療法人、はっきりとこれ協和会と書いていますから協和会と言いますが、協和会はそこに協立病院が古くなっているんで建てかえたいというのが大きな希望なんですね。今の協立病院は狭い、古くなっている。もっとさかのぼっていったら旧地の土地と協立病院の土地を交換してくれへんかという話もあったんです。私はそこで調査して、先生、これで３月ぐらいに云々ですよと。先生はそこで協立病院を建てるんやと、お金も全部用意できているとおっしゃっていたんです。それで、そしたらそこでこの前、協立病院のほうからこういう申し出があってこういう構想案ができたということを聞きましたんで、先生のところへまた会いに行ったんです。そしたら先生はこの構想案をお持ちでした。それで、先生、前に言ってはった、この場所に建てるといっておっしゃっていましたやんと、何でこれまたこういう形になったんですかねと聞きましたら、いやそれは俺、知らんねんと。いや何かどなたか１人来てこれでなったみたいですよと。そういう形のことでこれができてきたというふうに見ているんですが、そしたら先生、北部のほうに市立川西病院がなくなったら北のほうは病院が何もなくなって、やっぱり病院は民間であろうと公的なものであろうと、そこにあるということが安心できるんですよと。先生、市立川西病院も協和会でそのまま運営してくださいよと。私は運営できないのはわかってて言ったんですけれどもね。２５０床の病院だけでは民間の医療法人であろうと運営したらこんなもん赤字になるの目に見えてまんねん、こんなん絶対しませんわ。まして建てかえってそんなんしません。そしたら先生、何でここの旧地でそれも４００床ですわ。その前に先生が焦ってはったのは、ここで言わはったのは、ちゃんと公募する前から吉富君に聞いていたように、ちゃんともう整理できるよと言っているのに、市はなかなかできずに強制執行もするとか言いながら全然できなくて、それは何でかといいますと、１５０床の新しい病院を確保してはったんですよ。それは産婦人科とかそういうものをつくるために。それで１５０床と２５０床の協立病院を一緒にしたら４００床なんです。４００床を建てようと思ってはった。ところが１５０床の期限が来るんです。新しい床を確保しても期限が来たらよそへ持っていかれますねん、つくれるところへ。それで困ったから第二協立病院で増設したんですよ。先生、わかりますね。増設してそこで危機を乗り越えたんですよ。ところが増設するのにお金使っていますやろ。そしたらお金なくなってきますやん。ちょうど閉鎖にはなりませんと言ってはりますけれども、北部の人間にしたら閉鎖でっせ、なくなるねんから、そこから。だから私、話をしたら時間がたつんで、答弁を聞かないけませんので。何で４００床になったのかお聞きいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ５月１日に出しました構想案を見ていただいたらわかりますように、私どもとしては、これだけの地域内での医療を完結させるために診療科目とかそれらの内容を盛り込んでいきますと、４００という一定の数字が出てくる。さらに病院の経営の実態を考えれば、今、全国的な病院を見てみますと、やはり３００以上もしくは４００以上の病床でないと経営が回りにくいという実態がございます。そういうことを考えますと４００で、さらにできるだけ地域内で医療が完結できる病院にしたいと、そういう思いで現時点での構想案では４００床という形にさせていただいています。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） いかにももっともなお話をしてはりますね。そしたら一つ提案させてもらいます。市立川西病院が２５０床ありますね。２５０床持ってきたらいいじゃないですか。協立病院の２５０床と５００床の病院を建てられたらいいんと違いますか。お聞きいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） ４００床にしたのは、先ほど二つの理由を言いましたけれども、もう１点は敷地の大きさでございます。今、１万５３４平米、ここで容積３００という内容の中で５００床の病院の規模までは少し物理的に無理なところがあるということです。それと５００床まですると、かなりの設備投資とドクターを含めたスタッフの充実が要ります。だからどこまで追い求めるかというところだとは思うんですけれども、私どもとしては４００床というのが、私どもの自治体としては適正な規模ではないかという判断をしております。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 全く病院経営の基本ができていないと思います。今、言われている土地が狭かったら、もっと土地を広く確保したらいいじゃないですか。ただ、その病院がここに必要で、市民の利益につながるという理論をちゃんとつくってくださいよ。今、言っています、何で公設にするのに、また底地はこれ１７億円のお金が入るようになっているんですよ。これ中央北地区の担当の部長にしたら入るお金、市がまた１５億円払って、またそれが返ってきてぐるぐる回すだけでしょう、お金。それやったら医療法人協和会から入ってくる１７億円が今まで投資した、使ったお金にちょっとでも足しになるようにするのが行政じゃないんですか。お伺いします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 今回の構想案は公設民営にしますので、市のほうで用地を取得しないと病院が建てられないということで考えております。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） だから言っていますやん、公設民営は間違っていますと。公設民営なんかしなくていいんですよ。２５０床しかない協立病院やったら協立病院をそこで自分たちで建ててもらったらいいじゃないですか。２５０床の川西病院にあるベッド、これ１５０床こっちへ持ってきて、１００床はゼロになりますねんよ。何で医療法人がグループ化してＭ＆Ａをしながら自分たちのあれを維持していこうとするのか、これはベッド数が新たにとれないからですよ。その辺のところをどう考えられているんですか。それでも医療の運営は市がすべきであると思われているんですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 医療の運営を全て市がする、公的な分でする、それは思ってございません。公的医療でするべきところと民間が民間の立場で医療する、当然それがミックスされているのが現在の地域医療環境です。それはよく十分わかってございます。ベッド数が新たにとれない、これは民間だけの問題ではなくて、地域医療構想の中で公立も一緒でございます。地域の中でのベッド数というのは、急性期についてはどれぐらいだというのはもう限定されていますので、これは公も民も一緒だと私は思ってございます。したがいまして、ここでやはり公的医療をしっかりと守るという手法を北部と中部含めて市全体で考えた場合には、当然、北部の病院が建てかえをせずにもたないということもございますけれども、そういう形の中でのこの構想案だということでご理解いただきたいと思います。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 私は民間だけがベッド数を云々していると、そんなことを言っていません。ベッド数は確保したら、なくしたらもう二度とそれはとれないということなんですよ。これは公的でもどこでも一緒なんです。これは何でかといったら、国は人口が減少してきたらベッド数を減らすように全部指導しとるんですよ。だから川西病院はレッドカードを国から張りつけられて、なくなるといったら喜んでそれあれしますわ。公設なんかする必要ないんですよ。医療サービスをするんだったら旧地に公設せんと、そこを閉鎖するんだったら救急センターだけ東谷地域につくりはったらよろしいやん。何で税金を使う使うばっかり考えはるんですか。今、財政が厳しくなっているといって、そこで閉鎖するといって言わはりましたやん。言っていることとやっていること全く別ですよ。 それと、時間がないんであれしますけれども、この新病院財源フレーム、財源地方債１００％、先ほど申しましたでしょう。市が地方債１００％出して建ててもらったら、協和会は協和会のお金で全部建てないかんやつが建てなくて済むわけですわ、このフレームは。そして若い人に地方債発行の利息やら、まして指定管理者に年間３億円出す。要はそこの医療法人の計画に加担しているのと違いますの。危ないところが危ない民間の医療法人と一緒になめ合いしているんと違いますか。そんなんに市民の貴重な税金を使われること自身が私、これは納得とかそんな問題と違って怒りを覚えますな、そんな程度の能力しかないんかと。元々私もそちらにおりましたから、もうちょっと考えてよと。何が基本になっていないことが前も言いましたように無責任なんですよ。税金は自分のお金を使うとかいうふうなぐらい責任持って使わないかんのに、そこのところどんなふうに考えているのか。市民の利益につながる貴重な税金をどういうふうに考えているのか。そこのところをお伺いします。
○議長（久保義孝） 本荘副市長。
◎副市長（本荘重弘） 種々ご指摘をいただいています。議員のほうからおっしゃっていただいていましたように、かつては職員としてともに仕事をさせていただいたと。そのときも恐らく議員も我々の心根はお察しいただくと思いますが、職員こぞってやはり、市民の貴重な税金を使っていかに効果を上げていくか、そして将来にわたっても市民の皆さんに安心してここで生活をしていただけるか、これに心を配っているということは昔も今も、また将来にわたってもこれは変わりないことでございます。 ただ、今、種々ご指摘いただいていますように、その公立病院でなければいけないのかというふうな議論については、先ほど総合政策部長がお答えしましたように、現に民間のみの自治体もあるという実態もございます。また、自治体病院の経営そのものが非常に厳しい状況に置かれている、これは一般的に言われているところでございます。であるから川西市においては、もうこの際、民営化をしてしまえというふうなご指摘でありますが、私ども川西市の立場からすれば、ほかの自治体で思い切ったことをされているかもしれませんが、恐らくほとんどの１６万市民の皆さんについては、この川西病院、公立として何とか存続をしてほしいという思いが強いというふうに我々は思っております。そのために最もベストな選択は何かということを考えたときに、今回、５月に発表させていただきました構想案に至っているというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 それから、これから指定管理者の募集をかけるところでございますので、種々固有名詞が出てきておりますけれども、決まり事ではないということだけ一言付しておきたいと思います。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） そんな口先だけの答弁なんかどっちでもいいんですよ。もっと実態ですわ。だから基本的には要らないお金まで何で使うんかということを言っているだけのことなんです。全部の市民が、公立病院がまたキセラに移るといって、こんなん言い方、行政がそんなふうにみんなに言いつけているだけのことですよ。普通、大体頭のいい人、わかる人、そんな私の知っている人でもそれが指定管理者へ行ったってこんなん民間に決まっているやん、誰かって思います。そんなことを言うよりか、使ってはいけないお金をとめなはれよ。 私はずっと北部で住んでいる、生まれたときから６９年間住んでいますねん。北部でいてる人。私、川西病院は当然、１０年前も言いましたように売りなさいと言いました。別に公的なところでする必要はないと思っています。民間でもいいから病院はそこにあるほうがいいと思っています。だから閉鎖するのは基本的に別に反対しているわけでも何でもないです。だけれどもそこは維持できるように行政は努力しなさいということを言っているんです。何も努力していない。先ほどの経過の話をしても、こんなもん今まで改革案や改革案やと言いながら、いきなり５月１日にこれが構想案ですよって、そんなんできるはずありませんやん、行政が。せやから先ほど言ったような経過があって、そこへぽんと乗って、いろんなもんつけ加えているだけのことですやん。４００床というのは建蔽率とかいろんな問題で５００床はできないかもわかりません。せやけれどもせっかくある２５０床を持ってくるねやったら、４００床よりか５００床のほうがいいでしょう。それ、病院事業管理者はどない思ってはりますか。
○議長（久保義孝） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（姫野誠一） この地域の医療は今まで２５０床、あるいは今、２１４床で賄っておりましたが、これを４００床を越して５００床というのは、なかなか難しい。病院のこの規模として、あとの人材なりいろんな材料、処遇、その辺も含めますと４００床がやっぱり限界だろうと思います。 以上でございます。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 私が考えているのは別に公立病院がここへ公立になるという解釈はしていませんので。５００床に何ででけへんかといったら、先ほどの医療法人も４００床を予定しとるんです。４００床を予定しているのに人の問題になったら今ある病院が－－協立病院ありますね、それに新しい病床をつくるために１５０床は予定しとるから、それに人は確保するのも全部計算していますねん。計算しているから、その計算の中で設計とかそんなんも全部していますわ。こんなもん、数カ月に４００床で設計しましてんといったって、公的なところやったら設計費どないしましてんと聞きたくなるようなあれですな。そんなもん云々したら議会の議決が必要ですやん。いきなりこんな構想案を出してきて。 ちょっと時間がないんで次の質問に移ります。ちょっと基金の状況、これ余り質問したくなかったんですが、池田市から猪名川町など３町入れて１２市町にちょっとお聞きしたんですが、この１２市町のうちに基金の残金、要するに三つの基金なんですけれども、細かく説明していると時間がかかります。要はその基金というのが普通の家にしたら貯金ですな。これ、午前中では３０億円といっておっしゃっていましたですね。これ一番少ないのはどこやと思いますか。もう答えます。川西市なんです。川西市の人口１５万５３６３人、平成２７年、これで１人当たりにしますと１万９７９７円、１人当たり基金があるんです。これ２７年の、また取り崩していったら減りますね。一番低いところで豊中市ですわ、これ２万４９０６円。一番少ないところでも２万円以上あるんですね。豊中市は３９万７０００人ほどおりますんでね。猪名川町とかそういうところになってきたら３万１５４６人なんですが、１人当たり１５万１１３７円ありますねん。これはもう危機的状況まで至ってきているんですよ。だから閉鎖する、これは正解ですよ。後のフォローの考え方が間違っています。 それでこの前、８月２５日にいつも医師会が医療会館でやられている、川西・猪名川の医療と福祉を考える集い、これいろんな先生、会長と私も親しくさせていただいているんで、市立川西病院移転についてとか会長がお話をされていました。その前に医療の検診とかいろんなもので医師会でこういうことしたいけどお金がなかなかないし、川西市はなかなかお金を出してくれませんという話なんですよ。私、公設するんやったらそういうお金、こういうところで出してあげるほうが健康にもつながって医療費も減るんです。医療報酬が下がってくるといって午前中、言われていましたね。何でですの。介護がふえてくるからですよ。病院だけつくっても運営は無理なんです。それは５００床以上の固まりがないと運営はできないんです。これには病院プラス介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特定施設、そういうもの一体をつくれるところを云々するべきなんです。そういう形のものも何も研究せんと、だから私は、前々から病院の運営の状況を報告しますといって事務長がいつも来はるんですけれども、そんなん聞かんでも苦しいのは赤字やといってわかっているよと。それよりかはもっと広い範囲で情報を収集したほうがいいよと何回も言いました。もう買ってくれるところ探せと事務長に言いました。もともと一緒に仕事していましたから、私の性格も全部知っていると思います。言ったら言い続けます。これは議長もよう知ってはるようで。その辺のところでもこういう形で医師会しはっても、会長は言ってはりました。東谷地区に救急センターができても医者は来ない。各診療所はそんなんできたって医者は来えへん。大体、今の診療所は地域へ行ったって一番紹介しやすいのは公的な病院だった。だけれどもその病院すらなくなったら南のほうの病院を紹介しはります。そんなんせんと、もう宝塚市や池田市やといってそっちのほうを紹介しはりますわ。そこの大学の経過があるから後輩、先輩のつながりがあるんですよ。だからそんな形で一々、昔の阪大系や何やといってそんな時代違いますねん。もっとその辺の情報をよく知って、これからの医療、ちゃんと市民のための医療を考えるべきやと思うんです。だからもっと医師会にお金を出してあげてくださいよ。その辺のところはどない考えてはりますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 医師会との連携というのは非常に重要だというふうに思っております。先ほど議員からご指摘ありました、病院だけではなくてこれからは在宅も含めて老健施設も含めて地域包括ケアシステム、これはやはり私ども目指していかなあかん部分だとは思っております。その中でやっぱり医師会との連携というのは非常に重要だと思っています。財政支出を医師会にするかどうかと、それはちょっと別の問題でございますけれども、全体の中で医師会との連携、これはもう絶対欠かせないものだと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） ６番 吉富議員。
◆６番（吉富幸夫） 最後に言っときますわ。私は公的なものがキセラへ来るというふうには解釈していませんので、ただ閉鎖するという状況になってきたら、今働いてはる人、この人たちがやはり最低これの建てる－－私は協立病院は協和会が建てたらいいと思っていますから一切そんなお金は出したらいかんと思います。そういう形のもので閉鎖になって全部２５０床がパアになってもこれは仕方がないことやと思っていますねん。ただしそこになくなる前にもっとするべきことがあると思います。この２５０床を維持できる方法、これは何かということをもうちょっと探ってください。まだ時間あると思います。構想案、これは白紙に戻してください。白紙に戻してもう一回、一から考えてください。 それと一番あれだったんは、協和会の理事長から１７億円、買い取りますといって決まっていたのに辞退の話が出てきたんですよ、あれはおかしいですよ。募集して決まったものを辞退しますといって勝手にそこへ出してきて、はいそれでわかりましたといって、こんなもん管財課長をしてきた人は全部わかりますわ。こんなんで理事会かけたんかどうかですわ。市のほうでちゃんと決裁を上げて、これはここに決まったといって公のところで募集したものが決まっているのに辞退といって出てきたら、これは大きな問題やと思います。 終わります。
○議長（久保義孝） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後４時といたします。
△休憩 午後３時３７分
△再開 午後４時００分
○議長（久保義孝） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ２番 大崎淳正議員。
◆２番（大崎淳正） （登壇）皆様、こんにちは。公明党の大崎淳正でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。一問一答方式で行います。今回は大きく２点質問いたします。 一つ目です。１．川西版地域歴史誌の発刊についての取組を準備する考えについて。 以前に川西市史に関して一般質問を行い、川西市が過去に形成した資産として、川西市史がその発刊をもってその活動が終わり、成果としての目録、データ類が利活用されるときを待ちながら、ただ保存されている現状にとどまっていることがわかりました。業務が一つの担当課に委ねられている以上、予算、マンパワーの投入はその課における業務優先順位によるところのもの、限界があるとの一定の理解はしているところです。しかしながら、地域の発展につながる市民が自分の居住地に愛着を持つ理由は、単に便利な施設や制度が整っていることにとどまらず、先祖、先住の住民が歩んだ歴史が身近に感じられることでより郷土愛が育まれ、地域の自然、環境保全、住民同士が仲よく連携することが期待できます。意思あるところによい方法は必ずあるはずです。予算や人員の不足を市民の力をおかりして市民参加型の方法をとることで、本質問実現が可能ではないかとの観点で述べてまいりたいと考えます。 そこで、以下の項目に沿ってご所見を伺います。 (1)地域歴史誌の近隣他市等における取組とその有用性について。一般的には、もともと市史発刊を担った組織の継続事業として地域歴史、文化、習俗を取材し、定期的に刊行してきたという経緯が各市町であったようです。当市における他市町村の地域研究誌発行事業にどのような見解を持っておられるか教えてください。 (2)川西市版地域歴史誌の発行は、歴史文献の発見、利活用、保存について有効であると考えるがどうでしょうか。その上で当市における事業計画、目的等で本質問に近似する事業計画等はあるのかお聞かせください。 (3)市民に望まれる地域歴史誌とするため、発行準備のための市民参加型の協議会を立ち上げ、規模－－これはコミュニティ単位でやるのか、自治会単位でやるその可能性を探ったり－－や内容、人員構成などはかる考えについて。一部専門家の研究発表の場で終われば、余り市民から歓迎されず、事業の先細りとなりますが、各市とも工夫し、市民がいろいろな角度でかかわれる工夫を得て現在も継続されています。現在、市内で活動している歴史研究会の方々や、古文書を保存してあり今後の有効利用や保存に苦慮されている個人や自治会等団体の参加を募り、川西市型の地域歴史研究誌をどのようなものにするかの協議会を設立して、いろいろな意見をまずは出し合うことも地域歴史研究事業の一環となると考えますがどうでしょうか。 他市の事例として、姫路市香寺町等では、歴史研究を生かして、比較的小規模な集落の歴史文化を後世に伝え、住民参加を得て、字誌（地域紙）の発刊がされました。三木市では、ふすまの下張り文書の剥離、保存、解読活動を市民中心に行っています。伊丹市は、博物館友の会の活動で所属される市民ボランティアが、博物館を訪れる市内や近隣小学校の生徒へ昔の暮らしの紹介活動等を行っています。 大きな二つ目です。２．ジョグパトロールの創設について。 ジョギングやウオーキングを楽しむ市民に登録していただき、地域の防犯活動を実施します。地域活動に比較的消極的な３０代から５０代の現役世代の市民参加者がふえることも期待できるようであり、犯罪抑止に役立っています。参加時間も自由であり、ランやウオークのついでに市民参画ができます。ビブス－－チョッキのようなものです－－これを支給して着用して走ることでパトロールできる気楽さがあります。もちろん追跡や逮捕は当然しません、犯罪抑止が目的です。そこで、以下の項目に沿ってご所見を伺いたいと思います。 (1)警察と連携して、市民ランナー、市民ウォーカーにジョグパトロールの仕組みをつくり市民に参加して頂き川西版ジョグパトロールを運用する考えについて。 (2)ジョグパトロールの有用性を高めるため防犯以外に、認知症徘徊パトロール、また市内道路等補修必要箇所発見連絡等も参加者に意識頂き、多目的パトロールに協力頂く考えについて。 以上、壇上での質問を終わります。何とぞ積極的なご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、ご質問の１点目、(1)地域歴史誌の近隣他市等における取組とその有用性について、ご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、伊丹市、宝塚市においては、市史発刊後、継続して、市立博物館や市立図書館で、市史紀要的内容で地域史に関する研究誌の発刊がおおむね１年から２年に１回のペースで続けられているところでございます。内容も市史執筆者や地域史研究家などが専門的見地で掘り下げ、調査研究したものであり、市史で取り上げられなかった内容や市史発刊後、新たに検討された内容であるなど、市史発刊後の地域史の研究を補完するものとして、地域歴史誌の発刊は一定有効なものであると思います。 次に、(2)川西市版地域歴史誌の発行は、歴史文献の発見、利活用、保存について有効であると考える中で、本市における地域歴史誌の発行や近似する事業計画等の有無についてですが、現時点では残念ながらそれらの事業計画はございません。 次に、(3)市民に望まれる地域歴史誌とするため、発行準備のための市民参加型の協議会を立ち上げ、規模や内容、人員構成などはかる考えについてですが、議員ご指摘のとおり、予算やマンパワーの投入に限界があるところで、市民に望まれる地域歴史誌を市民と協働でつくり上げていくというのも一つの手段と考えます。地元の歴史を調べ、学ぶことで、市民がより地域を身近に感じ、郷土愛を育むことは、地域住民の連携や発展につながることを期待することは行政としても考えるところでございます。本市でも加茂小学校区コミュニティ推進協議会では加茂遺跡クラブが立ち上がるなど、地元の歴史を通した地域の活性化を図られているところもあり、教育委員会としても協力させていただいているところです。今後もこのような組織が立ち上がる場合には、協力をしていく所存です。しかしながら、他市町に見られるような地域歴史誌を発行準備するために、市民参加型の協議会の立ち上げや、それに伴う規模や内容、人員構成の検討につきましては、発行事業を決定した中で検討していくものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） （登壇）それでは次に、ご質問の２点目のジョグパトロールの創設について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)の川西版ジョグパトロールを運用する考えについてですが、地域の安全・安心のためには、地域を見守る目をふやすことが重要であり、川西防犯協会各支部を初め、コミュニティ組織、自治会などにより、防犯パトロールや街頭啓発活動、防犯講習会の開催など、熱心な防犯活動が展開されており、自治会活動の一環として、毎日の犬の散歩に防犯パトロールを兼ねてもらう独自の取り組みを実施している地域もございます。 これらの活動に加え、ジョグパトロールによって地域を見守る目をふやすことは、地域の防犯力をより高めることに有効な取り組みであり、また、３０代から５０代の現役世代が趣味を通じて防犯活動に身近に参加できることから、市としてもジョグパトロールを生活安全推進連絡協議会などを通じて地域活動団体などに紹介し、地域における取り組みに向けた機運を高めていくとともに、取り組もうとする地域に対しては、警察との連携や必要な資材の確保などの支援ができるよう検討してまいります。 次に、(2)のジョグパトロールに認知症徘徊パトロールや道路等補修必要箇所の発見・連絡などを兼ね備えることについてですが、ジョグパトロールの効果を高めていくことを前提として、参加者や地域団体の過度の負担とならないようにすることや、例えば認知症で徘回されている方への対応方法を研修する機会を設けること、また、道路の補修箇所の発見・連絡については、現在でも年間１０００件を超える情報が寄せられる中で優先順位を定めて対処していることなど、実施に当たって考慮すべきことなどを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございます。それでは、順番にお聞きしてまいりたいと思います。 川西版地域研究誌ですね、歴史研究誌、余りやる気のないご答弁で非常にがっかりしているんですけれども、川西市史、この前質問させていただいて、実際には本当に部署の方が汗をかいていただいているという現状がわかりました。社会教育・文化財課の管轄になっていて、加茂遺跡の資料館の一隅に、空調の汚い部屋に、川西市史のコピーされた膨大な資料と、それからネガの写真で撮影された資料の保管がされていました。これをどうやって利活用していくんだということを質問させていただくと、いや十分使っていきたいんですが、ちょっとマンパワー的に、横は文化財の資料がいっぱいあって未整理の資料もたくさん実物がありますので、これは一部署においては到底実現できないことであるということは理解しました。 ですので、せっかく教育推進部長がご回答、ご答弁いただいていますので、図書館の事業とか、それから後でもご紹介しようと思うんですけれども、他部署との連携、これなどを図っていただいて、市民が参加できるような機運をつくるために、まずは協議会のようなものを立ち上げてはどうかという質問趣旨になっております。現場はいっぱいいっぱいですから、そこに何かしてもらおうというのは、私は毛頭思っていませんので、そこは部長の采配でどうすればうまくいくのかという整理工夫、交通整理、それから大きくはそういった人員の再配置などを考えていただきたいなと思うんですね。 この地域研究誌の運用がなぜ大切かといいますと、市史のデータ類もそうですけれども、運用していかないとそのまま貴重な資料類が埋没、それから散逸するという可能性が非常に高いわけですね。これを防ぐためにも何らかの利用をしていく必要がある。 私、先ほど教育推進部長のご答弁で非常に残念に思ったことがあります。(2)の質問なんですけれども、これ川西市でも新しい計画はないけれども、市史の発表後、少しこの歴史文献を利用したものがあったはずなんです。そこを触れられていませんでしたので、そこについては把握されているのかどうか。既にこの平成２８年度で廃刊になって－－廃刊といいますか統合された川西市の社会教育の広報がありますね、ここでコラムがずっと続いていたわけなんですけれども、こういったのは立派な一事業でないかと思うんですが、まずそのあたり振り返ってみてちょっとご発言いただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） ただいま議員のほうからご指摘ありました。まず、川西市の教育広報紙「川西きょういく」という中で、「いにしえのかわにし」というコーナーがございました。全部で２９回まで続いています。いわゆる川西市の中の今までの歴史、いわゆる川西市史には載っていなかったようなものを新たにつけ加えているというもので、一つの例としましては、川西市の地名の由来であったりとか、あるいは花屋敷から満願寺のほうまで以前、日本初の無軌道電車、いわゆるトロリーバスが走っていたとか、そういったことが記載されたものでございますが、そういったものもたくさんございます。また、先ほど議員からご指摘ありましたけれども、図書館であったりとか、あるいは市民団体のほうでのいろいろな活動、そういったものについてはきちっと整理していく必要は一定あるだろうと考えております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） そうですね、せっかくですからこの機会に、そういう発言もぜひいただけたらと思いました。少しまた川西市の消極的なところがありまして、実際にはその教育広報紙、川西きょういくの保存状況なんですけれども、１号のＰＤＦ版は確かに現在も市のホームページ上に展開されています。しかし項目ごと、せっかくいただいているそのコラムの部分「いにしえのかわにし」シリーズ、実際には３１回続いたと私はバックナンバーを見て思っているんですけれども、そういった分の切り取りといいますか整理がされないまま、ただホームページ上に載っていると。教育長が力を入れていたビブリオバトルなんかの部分についてもそのまま載っているだけですので、非常にもったいないなと思って私は拝見いたしました。 他市他町のことを事例に挙げますと、ちょっとだんだん寂しくなるんで余りしたくなかったんですけれども、猪名川町でもこういった歴史のコラムがありまして、きっちり独立した形で展開、保存されています。実際に市史の補完的な部分というところの性格もありますが、最近の習俗についての補完部分はありますが、歴史的な部分についての出典はかなり市史の記事によるところを主としているというふうに私は読みました。 その川西きょういくの連載に間に合わすのは厳しかったのか、何回か焼き直し的な記事も載っているのは見ましたので、それも惜しいことに７００文字程度で余り詳細な説明や図説、それから注解といいますかね、そういったものが不足している状況ですから、こういったものをもう一度補完し直す、そして展開するということも一つの事業の展開としてできるんじゃないかと思うんですけれども、補完の状態から見て余り積極的な姿勢を感じられなかったわけです。ぜひそういった、今できることというところの部分について、まだまだ手のつけようがあると思いますので、そのあたりもうちょっと積極的に動こうかなというようなところのご答弁をいただけないでしょうか。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 川西市におきましても昭和４６年に川西市の市史ができ上がったと。その後、川西史話というのがあと引き続けられたという現状がございます。また、「戊辰戦争と多田郷士」というそういったことで、当初はやはり市史ではでき上がってそれで事業が終了ではなくて、今後引き継いでいくということでスタートしていたものが、年月がたつと同時にだんだんと薄れていってしまったという、本当にそういった状況の中で今を迎えているというのが事実だというふうに思っています。今回、議員のほうからこういうご提案をいただいた中で、もう一度初心に返って、しっかりとそのあたりの整理、またどういう形で進めていくのか等についてはしっかりと検討していく。少なくとも議員おっしゃるとおり、やはり歴史を身近に感じるということが郷土愛につながっていくと、そういう部分を感じておりますので、今後、データ等きちっと整理していきたいというふうに思っております。先ほどご指摘いただきました、いにしえのかわにしのデータにつきましては、今現在、担当課のほうで確認をしているという、そういう状況でございます。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ちょっといい感じになってきましたね。ぜひ進めていただきたいと思います。 現在、川西きょういくは廃刊となりましたが、みらいふのほうで継続的にといいますか、ちょっと断続的にですけれども、裏表紙のＫカルチャーというページでやはり歴史を取り扱った簡単なといいますか、割と図柄や写真とこういう目を引くような形で展開がされています。これは教育のほうで協力して市史の元データであったり歴史の文献とかの協力をしているというふうに聞いておりますが、Ｋカルチャーの２７号では三ツ矢サイダーの特集記事があって、「「平野水」をめぐる物語」ということで標記がありました。これは古い歴史というよりも近代のことと、それから三ツ矢サイダーさんと連携したちょっと官産連合のような、三ツ矢サイダーさんのコマーシャルの記事も入っていますので、なかなかおもしろいなというものが展開されています。 実際に歴史の好きな方にとってはまだまだ物足りない状況かなと思うんですけれども、同じようにＫカルチャーの３７号では、「住宅都市の川西市 実は温泉郷だった！？」ということで、有馬温泉と並ぶ平野湯と一庫湯が江戸時代後期の郷土誌で紹介されていたということで、今回のこの分についてはそこそこ古い文献の引用があります。ところが悲しいことに、文面の字数制限から十分な解説が加えられておりませんので、引用文はただ読み仮名を振っているだけで単語の説明がありませんので、よっぽど興味を持って自分で読み解こうという方でないと読めないような内容になっています。少し読んでおくと、平野湯の説明について云々があるんですが、「全く冷泉でもなく全く温泉でもない。その中間で滔々と湧出している。味は鹹く渋みを帯びている」と記されています。この「鹹く」にしおはゆくと振り仮名をふっているだけで、どうなんかなとわからないんですね。「当時は源泉をつるべでくみ上げ、ゆといで浴室に運び、そこでまきをたいて温湯にしていたようです」と、説明が非常に荒っぽいまま記載されています。図柄とかきれいな写真とか載っているんですけれども、せっかくこういう部分を掲載するときには、もう少し頑張っていただいて、みらいふの中で１ページ丸々いただいて、どんと歴史記事を堂々と発表するような形など、ぜひ教育のほうから頑張って推進していただきたいなと思いますが、この運用自体は非常にすてきなことかと思うんですけれども、この拡大的な事業だけでもかなり進展するように思うんですが、ご見解いかがでしょうか。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 正直申しまして、現時点においては、やはり先ほど議員のほうからも少しありましたけれども、マンパワーとかそういった部分もございますので、ただ、我々としましては、今あるものをいかに有効に活用しながら、それをいかに発信していくのかという、そういうとこら辺ではまずはスタートさせていきたいなということを思っています。公民館の講座の中での団体であったりとか、そういうところも既に進められているところがございます。そういったところとの連携を進めながら少しずついろいろな歴史であったりとか、あるいは自然科学的なこと、そういったことも発信していけたらなというふうには考えております。 ただ、１点、市民の方に知らせていくという意味におきましては、やはりきちっとした情報を発信しなきゃいけないという責任がございます。例えば宝塚市でしたら学芸員がその職種ごとに当たっているとか、そういったこともございますので、そのあたりについても今後しっかり検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） そうですね。古い文献などの解説については、しっかりした裏打ちがないと発表した後、修正といいますか大変な非難を受けるということがあります。そのための人員が残念ながら今、川西市では削減されて補充されないままの現状であるというようなことを聞いております。まずはそういう専門員の方で力のある方を、予算の都合、人員の分というところがあるでしょうけれども、できるときにやっておかないと全てが失われていってしまいますので、ぜひ早急に手を打っていただきたいなと思うんです。 早急に手を打たないといけないこととして、壇上での質問でも申し上げましたけれども、今、黒川のほうで文書が出てきていると。もともと市史で活用された文書も含んで段ボール箱３箱ぐらいの文書を自治会で今、どのようにしようかと検討されているというお話があります。いよいよ検討に入るということなんですけれども、それは実際には市民生活部生活活性室のほうで今、担当されているようですが、そういった情報については、教育のほうではご存じでしょうか。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） そういったことにつきましては、担当課のほうで連絡をとりながら進めているということでございますけれども、やはり今まで以上に綿密な連携をとりながら、こういったものをしっかり後世に伝えていくというはっきりした目的を持ちながら今後進めていくということで、再度確認したいと思っております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 今回、私の質問の動機の中に、この黒川文書の保存といいますか活用に地元の方が苦慮されているということが入りましたので、川西市史の質問を終えた後でもう一度させていただくような、ちょっと強い動機につながっております。せっかく出てきたその文書、もともとは今、黒川は非常に市のほうで力を入れておられて、（仮称）里山センターもつくられていきます。そういった中で、こういう文書をしっかりと保存し、活用していくということがいかに重要であるかということは、市の担当者の方は十分自覚されていると思うんですけれども、タイミングを失うとまた非常に惜しいことになってしまう。その古文書をしっかりと里山のガイドにも、そのガイドをつくろうというふうなことで動かれているようですけれども、中にも展開しながら実物の、いえば保存とそれから展示できるような状況かどうかわかりませんけれども、そういったことを、古い資料をそのまんま段ボールに入れておくとただ腐っていくだけですし、場合によっては散逸していくという状況です。早急に手を打って市民生活部、それから教育推進部のほうで連携していただいて、しっかりと守っていく、活用していくというお話をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 議員からご指摘いただいているように、川西市の今までのそういった大切な資料をやっぱり後世にきちっとした形で引き継いでいくという部分は、非常に大切な部分であるというふうな認識はございます。そういった意味においても各部署連携をとりながら、しっかりと保存あるいは活用できる方法、そういったものについてはしっかりと今後検討させていただきたいと、できるだけ早急にそういったことは進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 本当にタイミングを失わないで実行していただきたいんですね。といいますのは、川西市史の元資料も保存できなくて古書店に出回っていたという事実があります。東畦野村の古文書であったり寺畑村の古文書であったり、これがいえば当時あったおうちが保存できなくて、いろんなご事情がおありでしょうけれども処分され、それが一般に出回っていたと。それをまた研究者の方が自費で回収をされたというようなことを私、ちょっとお聞きしているんですね。タイミングを失うと失われるだけになりますので。今回の黒川の文書というのは、市の事業ともしっかりタイミング的に合っておりますので、これを失う、この機会を失うということは非常にもったいないと思いますので、しっかりとした手当てをしていただきたいと思います。 工夫でというようなことですけれども、これから教育推進部長がやられるということですから当てにしたいと思うんですけれども、ちょっと確実なところでもう少しだけ、何をするというところをお聞かせいただけないでしょうか。
○議長（久保義孝） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 先ほどからと同じような話になるかもしれないですけれども、まず具体的には、例えば図書館グループの中にも川西市の古文書と歴史に親しむ会というものも既に活動しておられます。そういったところと連絡をとりながら、どういう形でご協力していけるのかということを進めていくと。具体的に今、これがということはございませんけれども、既に今、市内でいろいろなところで、先ほども言いましたけれども公民館事業であったりとかそういったところと連携をとって、何ができるのかということを今後しっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） よろしくお願いしたいと思います。非常にそういう古文書を愛好しておられるグループも活動しておられますので、しっかりと知恵をおかりしながら、こういう活動に参画していただいて、計画段階からいろいろ連携して進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あといろんな比較の部分なんかもあったんですけれども、せっかくやっていただけるということですから余り言わないで一つ目、終わりたいと思います。 二つ目、ジョグパトロールです。 今後進めていきたいというふうな積極的なご答弁かなと思ったんですけれども、非常に簡単なものを用意して市民の参画を募っていくという形で進められるんですけれども、コミュニティやそういう防犯のところに諮るということでしたけれども、具体的にそうですね、実行に関しての感触、もう少しつかんでおきたいので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） ご提案いただいています内容は非常にいいことだと思っておりまして、ぜひやったらいいことであると思っています。ただ、次はそのやり方なんですけれども、市のほうが旗を振って市の事業として行うべきなのか、はたまた地域のほうへお願いしてやっていただくという形の事業にしたほうがいいのかというところは、ちょっと慎重に検討する必要があると思っています。 実は私は、今の現時点では地域で今でも活発な防犯活動を皆さん高い意識でやっていただいております。それが悲しいかな今は高齢者の方がほとんどであります。ジョギングをする人でありますとかウオーキングをされる方、さまざまな年代のいろんな方がなさっています。ご提案にもありましたように、時間帯もいろんなときに、夜中も走っておられる方おられますんで、こういう事業をするというのは非常に有効かなというふうに思っています。 ただ、市が旗を振ってやりますと、これまでから誇りを持って地域で取り組んでいただいている地域の役員の皆様方とかとの間にあつれきが生まれてはいけないなということも少し懸念しておりますし、かえって地域で皆さんの合意のもとで取り組んでいただければ、例えば自治会の加入率がそこで上がるとか、そういう副次的な高揚も生まれてくるのかなというふうに考えています。ですから、その防犯の関係で集まっていただいている地域の皆さんございますので、まずは市がこういう事業をやってはどうだということを提案させていただいて、各地域それぞれいろんな事情があろうかと思います、そういったとこら辺も十分ご意見をいただいて、どういう形で実施していったらいいかというのをちょっと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） すばらしいご答弁ありがとうございます。ただ、市民生活部長も認識されていますように、今まで自治会活動とかに余り参加されない３０代から５０代、実際、ジョギングとかウオーキングをするとその世代があらゆる時間帯で活動されているということが実感できると思います。そういった方々が最初から地域につながるのがいいのか、一旦はそういう意識が芽生えて市の活動に参加するのがいいのか、そのあたりは余り地域の団体にそのまま、ある意味、投げて回答を得るような形ではなくて、よく市のほうで参画していただいて進め方を検討していただいたらと思います。もうほとんど進みそうですから、余りもう質問せんでもいいかなとは思うんですけれども、ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますが、大丈夫でしょうか。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 決して消極的ということではなしに積極的に進めていけばいい事柄であると思いますので、さまざまなご意見を伺いながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（久保義孝） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） よろしくお願いしたいと思います。本当にこの参加者が非常に幅広くいただけるというところで、また参加者同士の連携も非常に深まるという実証実験の結果が出ています。共通のビブスや腕章はちょっと邪魔になると思うんですけれども、共通のＴシャツで出会うとお互いに自然と挨拶が発生すると、そういった形もあるようです。何よりも防犯に役立つというのは、あらゆる時間帯でいろんなところに人の目がありますので、防犯上も非常に有効である。そして先ほどの展開の部分ですけれども、実際にはなかなか工夫は必要だと思いますけれども、まずはこのジョグパトロールで市民参画意識を持ったその段階でいいと思うんですね。認知症の徘回パトロールであったり、ほかの付加的なことをつけていくというのは、それから後でいいと思うんですけれども、ぜひ積極的な事業計画、これから練って進めていただきたいなと思います。もう進めていただくという方向でお聞きしましたので、これ以上質問しなくていいかなと思いますので、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（久保義孝） ８番 加藤仁哉議員。
◆８番（加藤仁哉） （登壇）失礼いたします。皆様、大変お疲れのところ、本日最後の質問になりました。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。川西まほろば会の加藤仁哉でございます。発言通告に従い、できる限り簡潔に、川西市の明るい未来を考えるために、一問一答方式にて質問をさせていただきます。大きく二つで、地域の力ということで市民活動の推進についてと、二つ目は観光推進について。 本市においては、地域のコミュニティは自治会や婦人会、老人会、子ども会等の地縁団体が主な担い手となっています。しかしながら、社会、経済、そして住宅の環境が変わる中で、その地域限定ではないＮＰＯ団体や小さな団体が形成され、多様化しています。地域ごとにある目的を持つまちづくり委員会や地域の防犯委員会、福祉委員会、市全体にまたがる消防団、地域とは関係なく特定の目的のあるスポーツクラブ、福祉・ボランティア団体などがあります。 自治組織の形成推進を図る自治体のメリットについては、地域に密着した意見や課題が見つけやすく、地域の課題は地域で解決することにより行政のコストの削減につながる場合があります。地域の人材を活用することで地域力が強化され、災害時に住民自治会、ボランティア団体などがきめ細かい活動、迅速な対応ができます。防災・防犯、地域の福祉、リサイクル活動や青少年の育成など、自治体では解決できない課題が存在する中、課題解決の力になっています。 本市も大きな役割をコミュニティ、自治会に期待している中、身近な課題を解決する、そして実現するために行政がサポートするべき課題が数多くあると考え、自身が自治会の活動に携わり実感した現状と課題解決について考えます。 １．市民活動推進事業について。 (1)行政におけるコミュニティ・自治会・ＮＰＯ団体の位置づけについて。 コミュニティ、自治会、ＮＰＯ団体の組織に今後何を求めるのか、その果たす役割。 (2)自治会加入率の推移と現状分析について。 川西市のここ数年の加入率の推移、そして現状。 (3)自治会加入率向上の施策について。 加入率の低下をどう抑え、推進していくのか。 (4)コミュニティ・自治会が抱える課題について。 地域の生活に関する相互扶助をどう維持できるか、地域の伝統行事の維持について地域全体の課題に対する意見や調整を今後も担うことができるのか、人材の高齢化に伴う次の人材の育成をどうするのか。 二つ目の観光について。 近年、訪日外国人旅行者の数の動向としては、２０１５年の観光客は東京五輪が開催される２０２０年の目標としていた２０００万人に近づき、政府では目標を３０００万人へと大幅に上方修正をしています。観光業界を初めとした多くの事業者や、そして地方都市ではインバウンド需要の取り込みに一層力を注いでいます。旅行者の増加に伴い、消費額も比例して増加しています。インバウンド観光消費がもたらす経済効果は７兆円との試算もあり、さらなる拡大が期待される。 今後の訪日外国人の特徴として、リピーターとなった観光客は２回、３回、外国人が日本のファンになり、いろんな情報を発信し、また海外からの観光客は東京、大阪、神戸、九州という大きな観光地より今まで行ったことのない場所、そういうところに非常に観光客がふえてきているそういう動向であります。電車やバスで行きにくいところへはレンタカーが利用され、これで日本の魅力の幅、可能性が地方へと大きく広がっています。特にアジアの国から見て日本は安さを体験できる国になっています。物価の上昇、円安、日本の物価の安さを体感しながら質の高い体験やサービスを求めに来ています。 訪日外国人は若者からお年寄りまでスマートフォンを持っています。旅行中はスマホで検索し、きょう何を食べるか、そして何が得か、何が希少か、そしてどこがきれいか、こんな情報を検索しながらオリジナルな旅をしたい、オンリーワンの情報も大好きです。「ここだけ」「今だけ」、こんな情報を集めて旅行をしています。スマホ向けの情報を発信し、外国人を集客できる。低コストでも誰でもできるフェイスブックやユーチューブ、ツイッター、インスタグラム、ＳＮＳ、こういう集客が鍵になっています。 国や県が観光を重要な成長分野として産業政策の柱とし、東京オリンピック・パラリンピックに向けての観光の可能性や期待が高まっている。本市も観光に積極的に取り組むチャンスであります。地域活性化のアイデアとして観光振興を考え、若い世代の雇用の機会がふえれば、定住を促進できる可能性があります。こうした観点から、より積極的に観光によるまちづくりを進めていくべきと考えますが、本市の観光振興は何を目的としていて、将来どのような観光のあり方を目指しているのか。 ２．川西市の観光推進事業について。 (1)観光施策の現状と課題について。 公衆無線ＬＡＮスポットの整備、川西市の観光資源の魅力について。 (2)今後の観光施策の取り組みについて。 外国人観光客向けの取り組みについて。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。 (3)新名神高速道路周辺の観光拠点整備の考えについて。 北摂サイクリングロードの出発地点や自転車の拠点としての整備。 (4)インターネットやＳＮＳを活用し取り組む広報ＰＲの現状と課題について。 コストをかけずに、日本だけではなく海外に発信できる取り組みを考えているのか。 以上で壇上の質問は終わらせていただきます。明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問の１点目、市民活動推進事業について、ご答弁させていただきたいと思います。 まず、(1)行政におけるコミュニティ・自治会・ＮＰＯ団体の位置づけについて、ご答弁を申し上げます。 コミュニティ組織は、自治会を中心に各種団体の皆さんが連携を図りながら、住民自治の推進を図るため、地域が抱える課題の解決に向けて地域活動に取り組まれる、基本的には小学校区をエリアとする組織です。 一方、自治会は、住民にとって最も身近で基礎的な団体として、会員同士の親睦行事、それから地域の防犯、防災などの活動を行い、この活動を通じて、みずからの地域の安全で快適なまちづくりを実現するとともに、地域のきずなを築く上で重要な役割を果たしている地域団体だと認識しております。 両者の違いは、自治会は一定の近隣エリアの住民の会員制による組織です。一方、コミュニティ組織は小学校区を基本とする地域の自治会を初めとする各種団体で構成する組織で、地域内の全ての住民が対象になります。なお、その担当するエリアの大きさや担い手、また地域活動として求められる内容が異なりますので、自治会が行うこととコミュニティ組織が行うことの役割分担を明確にし、互いに補完し合いながら、地域のまちづくりを進めていくことが大切であると思っております。 一方、ＮＰＯ団体につきましては、福祉や環境、まちづくりなど地域に限定されずに同じ目的を持った方々で活動されています。市としましては、コミュニティ組織や自治会、事業者、ＮＰＯ団体など、さまざまなまちづくりの主体と、対話や情報共有による信頼関係を大切にしながら、みずからの役割を担い、お互いを補完し合うことで、さらに個性的で魅力あるまちづくりが実現できるのではないかと考えております。 次に、(2)自治会加入率の推移と現状分析についてですが、本市の自治会数、現在は１３６自治会でございます。加入世帯数は３万９０１９世帯です。加入率にしますと５６．１５％、残念ながら毎年１％程度減少し続けているという状況でございます。 現状分析につきましては、高齢化や価値観の多様化、ライフスタイルの変化などによる地域活動への無関心、また、地域課題の多様化や複雑化による役員の負担の増大などにより、役員が回ってくる前に退会されるというケースも増加しており、役員などの担い手不足が深刻な課題であると私どもは認識しております。また、近年増加していますマンションでは、管理組合が組織されていますが、自治会の結成まで至っていないケースが非常に多くあり、自治会加入率を減少させている一因とも考えられております。 次に、(3)自治会加入率向上の施策についてですが、各自治会では熱心に加入促進策に取り組まれていますが、高齢化の進展、それからライフスタイルの変化、地域活動への無関心などの要因がありまして、自治会の退会や加入されない方が増加してきております。市としましても、自治会の役員の意見交換や情報共有の場となる自治会交流会の開催－－これは毎年やっておるんですけれども、こういう自治会交流会の開催、それから自治会加入促進マニュアルで魅力的な活動事例を紹介する、そういうようなことをして自治会加入促進を進めてきております。その基本となるのは、地道に、自治会加入者はもとより未加入者に対しても、自治会の取り組みや自治会活動の必要性、それから人と人とのつながりの大切さなどを広く情報発信を行って、自治会に関心を持っていただけることが大切だと思っております。また各自治会でも、地域情報の発信や自治会未加入者に対して根気よく勧誘活動を行うことなどを積極にしていただくこと、これも必要だと思っております。 次に、(4)コミュニティ・自治会が抱える課題についてです。 これはちょっと総括的にお答えをしたいと思いますが、コミュニティ、自治会の共通の課題として、やはり担い手不足、これが一番大きな課題となっております。 現在の地域の主な担い手は、高齢者や長期にわたって地域活動を担っていただいている方も多いという現状の中で、いかに若い世代などの新しい担い手を確保していくかは、これからのコミュニティや自治会を中心とした地域活動の活性化には不可欠なものと考えております。 今後も多様な世代の地域住民がコミュニティや自治会が行うイベントなどの地域活動に関心を持って参加していただき、また、地域活動を担っていただける人材を確保できるよう、地域の活動を市としても支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） （登壇）それでは、ご質問の２点目、川西市の観光推進事業について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)観光施策の現状と課題についてですが、従来、観光とは、いわゆる観光地へ出かけていく出発地側の視点で捉えられていたものが、近年では、観光客を受け入れる側の視点に立って、いかに観光を通じて地域の経済を活性化し、まちと人と仕事をつくり出すかが求められています。また、日本を訪れる外国人観光客が急増しており、これが大きな経済効果をもたらしているところです。 本市では、これまで主に観光地への出発地側の立場にありましたが、観光を取り巻く状況の変化を鑑みた場合、本市に恵まれた自然環境などを貴重な資源として、観光客を受け入れる側としてのポテンシャルも有すると考えられるところです。ただし、このポテンシャルを地域経済の活性化に結びつけるまでには至っていない点が大きな課題の一つであり、今後、観光まちづくりを通じて地域の「稼ぐ力」を引き出していくことを戦略的に展開していく必要があります。 また、観光を振興することで川西市のまちとしてのイメージを高め、市民のふるさと意識を強めるとともに、市外からも住みたいまちと意識され、定住人口の増加に結びつけていく必要もあると考えております。 次に、(2)今後の観光施策の取り組みについてですが、先ほど述べました課題に基づき、観光が地域経済の活性化と川西ブランドの向上に結びつくような施策展開を図ってまいりたいと考えております。 その中心に位置づけるのが黒川を主とした北部地域の「日本一の里山」であり、インバウンドも含めた、里山のよさを求める観光客を呼び込むために、施設の整備や特産品の開発、プロモーションの展開などを官民協働で進め、ひいては市内全体に効果を波及させることを目指してまいります。 次に、(3)新名神高速道路周辺の観光拠点整備の考えについてですが、近く迎える新名神高速道路の開通と川西インターチェンジの開設は、これまで述べてまいりました観光まちづくりの推進に対して大きなインパクトになるものと予測しております。 このため、開通を契機として観光パンフレットの作成・配布などで、一定広いエリアに対して本市をＰＲしていくこととしておりますが、これに加え、インターチェンジ周辺における観光拠点施設の整備についても実現の可能性を探るなど、検討を進めているところでございます。 次に、(4)インターネットやＳＮＳを活用し取り組む広報ＰＲの現状と課題についてですが、観光資源のＰＲにつきましては、本市の魅力を向上し、交流人口の増加を図るため、現在、市公式ホームページやシティプロモーションサイト、市公式フェイスブックなどでのＰＲに加えて、今年度からはインスタグラムも活用しているところです。 課題としましては、ＳＮＳなどは各媒体によって特性やユーザーの年齢層が異なるため、対象者に応じてＰＲする内容や媒体を効果的に選択して活用していくことが重要であると考えています。 そのため、広報誌や市公式ホームページ、ＳＮＳはもとより、マスコミやミニコミ誌に情報を提供するパブリシティ活動など、さまざまな媒体を用いて効果的に情報を発信していく必要があると考えています。 今後においても、住宅都市としての住み心地のよさをベースに、黒川の里山や清和源氏発祥の地など市内外に誇れる多くの観光資源を、人々に興味を持っていただけるよう、多様な媒体を活用しながら発信し、一人でも多くの人に本市を訪れていただき、市域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 市民活動の推進についての(1)行政におけるコミュニティ・自治会・ＮＰＯ団体の位置づけについてというところで、川西市も自治会とコミュニティが一つの部分と、一つのコミュニティに自治会が幾つか集まってという部分がありますよね。例えば今、地域づくり一括交付金で、コミュニティにお金がおりていて自治会には直接お金がおりていないと。そういう部分の市民に対しての自治会加入、そしてコミュニティ加入、そういう方と全然加入されていない方に対しての何か参加意識のようなものも違うし、各地域によってその一括交付金の額も多分違うと思うんで、何か地域格差があるようなところがあると思うんですけれども、その辺については何かお考えですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 一定、地域格差がある程度出るのは仕方がないかなとは思っています。満遍なく公平にいけば一番いいんでしょうけれども、川西市の都市の形成のあり方からしますと、北部の住宅団地開発になってできたところと、旧の川西市の昔からある地域とは少し違うかなと思います。それと最近、特に違いが顕著になっているのは、マンションが特によく建っているところ、例えば多田駅周辺、それから川西能勢口駅周辺等々と、それから団地の中のグリーンハイツ、それから清和台、かなり違う様相を呈しているのかなと思います。 同じ市民でございますから、できるだけ皆さん活動がしやすいように均等にという思いはございますけれども、ルール上も人口割とかそういうのでないとなかなかできない部分があるんですけれども、本当にそこの部分はひょっとしたら一番の課題かもしれません。この温度差というか地域差というものがあることは、ある程度容認しながら、その上に立って地域活動のその地域のありよう、地域別計画でその地域のありようは、地域のポテンシャルを踏まえた上で地域別計画はつくられておりますので、それをもとにやっぱりこれも、地域ごとの個性かなというところもちょっとありますけれども、それはやっぱり大事にしながら、我々が側面支援するときには、その分をある程度、お金だけの問題ではなくて知恵も含めていろいろとご支援をさせていただく、そういう意味では若干、地域格差は最初に認めざるを得ないなというところを言ったのは、そういう地域のポテンシャルが違うというところについて、私は認めざるを得ない部分があるんではないかと思っております。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今、マンションの脱退というんですかね、加入が少ないということなんですけれども、これはマンションというのは管理費を多分もらって、マンション自身が運営しているところもあると思うんです。そういう部分で私たちの地域では、マンションの管理費の中に自治会費を含めてもらって加入していただいているというようなことを強制じゃないんですけれども任意でお願いをしていると。そういう形をとっていくというような、最初の段階で建設されるときにそういう依頼をされるというようなことは、何か市としてはやっておられますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） マンションの管理組合の対策というのはいろいろあるんでしょうけれども、私どもは、この建設するデベロッパーさんに管理組合をつくるのは－－実質絶対つくられるんですけれども、それをそれごと自治会にしてしまうということは今、行ってございません。ただ、ふくそう的にちょっと難しくなっているのは、自治会に管理組合が入らなくてもコミュニティには入れるんですね、管理組合としては。そういう意味では、まずコミュニティの活動にしっかり入っていただくと。なぜ管理組合が自治会にならないかというと、管理組合はほぼ自治会としての役割的なことを全部やってしまっていますので、よっぽどでない限り、自治会にダブルで計上するということに対して余り住民の意識はそこにいかないなと。ただ地域としては、マンションの住民の方も管理組合の方も、やはり地域活動としてコミュニティの活動に参加できるということは大きなメリットがございますので、そこら辺はまず、是が非とも自治会へというかなり高いハードル乗り越えるよりも、まずは第一歩として地域活動に入っていただくと、それはコミュニティでもいいのかなと、そんな思いをしております。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今の話の中で、自治会に強制加入じゃないんですけれども、マンションはマンションの中でいろんな課題が解決できるということなんですけれども、例えばマンションと地域があって、その間の樹木とかそういう部分を伐採しなければいけないときに、私道であってその地域とマンションの管理組合との関係になったときにどちらが負担するのかとか、そういう多分、事例とか、私たちの地域でもそうなんですけれども、川西市の市道と私道で、例えば私道の道路の整備であったりとか管理をどうするのかという問題が多分これから非常に多く発生してくると思います。小さい部分では本当に私道を皆さん利用されている場所が多いんで、そういうところで自治会でその課題を解決しようと思って、ここの住民がこういうことで困っている、これを市に届ける、市は市道じゃないから対応できないと、例えばそういうふうな問題が発生したときに、自治会に対してその支援をしていただいて、そこの自治会の中で植木屋さんがいていれば、その方にお金を出して伐採してくださいと、市がやるんじゃなくてその地域の中の自治会でやるというふうなことをしているんですけれども、それにおいてもやっぱり先ほど言われた５０％ぐらいの加入率の中で自治会に入っていない人、入っている人、自治会が解決する問題、そういう問題が出てくる中で、先ほど言っていた地域づくり一括交付金のコミュニティに出しているお金が各自治会に流れるような仕組みがもしあれば、その地域の課題を市が直接にやるんじゃなくて地域で解決できると思うんですけれども、そういう形を進めていくに当たって何か課題、問題というのはありますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 非常に難しいところですね。自治会は会費を取られているというのが原則になってございますし、それから自治会の中には、やはり加入者とか非加入者があると。一方でコミュニティは会費なしで全員が参加しているという、建前上ですね。熱心じゃない方もおられるかもしれませんけれども、一応はそういう形になってございますので、その中でうまく融合させてやっていくというのはちょっと難しいところが出てくるのかなと思います。 ただ、一番最初に言われた、地域の課題を地域で解決する、やっぱり一番小さな組織単位で課題を解決するのが、一番実情に合った解決方法ではないかなと思います。そういう意味ではやっぱり自治会の活動って非常に重要だなと思っています。それは相互に皆さんが親睦を深めながらお互い助け合っているというのが、基礎的な築き、つながりだと思いますので、私どもとしてはそこを非常に大事にしたいなとは思ってございます。ちょっとお金の流れを逆行させるというか、コミュニティの一括交付金から自治会へというのは少し今は考えてございませんけれども、やはりどうでしょう、将来やっぱり自治会をしっかり支えていくときに、この加入率の低い状態でどういうふうにしていかなければならないかというのは、少し検討を加えていきたいなとは思っております。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今、言われているように、地域の課題とか起こった問題は、多分すぐに、自治会に話がまず来るんですよね。そこからコミュニティに行って、市に依頼すると。地域で市に関係しない所有地とかそういう問題については、市は一切関与しないと。そうなるとやはり自治会の力のあるところと、自治会の組織として小さい組織であったら何もできないと、そういう大きな違いが出てくると思うんですよ。そうなると川西市の市民全体に対して川西市がどうしなければいけないのかを考えたときに、その課題が上がったときに自治会から市に依頼があって、市としては何らかの予算がもしあるのならばつけて、そこで解決していただくというような形というのは、直接市に依頼をして市がやるんじゃなくて、地域の課題をできるだけ地域の中で地域の人たちで解決できるというのを将来的に実現できるためには、どうしたらいいというふうに市としては考えておられますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 大変難しい課題だと思っています。地域の課題を地域で解決する、これが前提となりながら、じゃ、市が支援プログラムをつくりましょうとなれば、どうしてもやはり市に依存体質が出てきまして、我々は一方で地域の課題は地域で解決していただきたい、それが本当の力だと思いますので、これからそっちの方向へ持っていきたいんですけれども、やっぱり支援プログラムを持ってしまいますとそれを使ったらいいじゃないかという形になりますので、そこがちょっと難しいかなと思っています。ちょっと私どもも、もう少し検討をしていかないといけないと思っていますけれども、自律的に地域の方がうまく解決できるように、あくまでも側面支援というか、どうしても難しい手続論の問題とかそういう部分についてはお力をおかししながら、自分たちの課題を解決できるような仕組みづくり、ここに持っていきたいんです。ただ、ちょっと理想を言っているかもしれませんけれども、なかなかそこはつながらないなという現実をどう乗り越えるか、これを検討していきたいと思います。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 多分これから解決していかなければいけないことだと思うんですけれども、今、現状を見ていると自治会の自治会長の会議というんですかね、年に１回やられているというふうに言われていましたけれども、結局、自治会交流会が年１回行われて、例えば役員さんが年１回かわられるところであったら多分その交流会は何の役にも立っていないと思うんですよね。その交流会の中に自治会員の方が何人か参加されて、次の担い手となる方がもしいてて、その交流会が年１回じゃなくて年２回あって、今後のその自治会の運営の中のいろんなことが協議されて、結果、多分、今回の結果どうやったんみたいな、それが何か各自治会に報告されているというようなことはありますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 自治会交流会、これ自治会長会議から自治会交流会に変えて２年がたって２回やりましたですけれども、まだどこまで成果が出ているかなというのは少し検証しているところです。ただ、私が見ている感じでは、役員さんだけが来ているわけじゃないです。かなりたくさんの方を連れてきていただいています。これは非常にありがたいなと。担い手になるのか、それとも役員のメンバー総ぞろいで来はったのか、ちょっとわからないところがありますけれども、地域によってはかなり若い方も含めてご参加いただいているというところです。 それとやはり大きな自治会、何千人もおられる自治会と１００人単位の自治会、いろいろあります。格差もあるんですけれども、やはり苦労されていることは皆、共通です。そこのところをいろんな意見交換をする中で、ああそういうのをやっているのか、やっぱり同じ悩みなんだなというところを考えながら感じておられるというところは非常に有意義かなと思っています。それを今、議員ご指摘のように、どうフィードバックをされているかというのは、それはちょっと追跡ができていませんのでわかりませんけれども、毎年見ていたら同じ顔ぶれの方もおられますけれども、新しい方が来られている場合もありますので、地道にやっていきたいなと思っています。ただし年に２回、３回となるとちょっと大ごとになりますので、とりあえず年１回のベースで、少し持続的に続けて下支えをしてみたいなと思ってございます。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。本当に自治会の交流会はすばらしいもんだと思います。各テーブルで語られていたこともいろんな課題が出ていて、だけれども今、言っているように、その課題が多分、皆さん同じような課題もあってどう解決していくのかということも議論されていたんで、その結果はまとめてできれば地域にフィードバックしていただきたいなと思いますけれども、その辺はどう考えてはりますか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 我々は若手職員も入りまして一緒にやっていますので、いろいろと情報がまとまってまいります。その辺は少しフィードバックする方法を含めて検討してまいりたいと思っています。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。今、言っているように、すごくいい感じの交流会になっているんで、今後それをまた続けていただいて、もう一度、地域でフィードバックをして自治会の中に持って帰るというその流れをつくっていただきたいなというふうに思います。 最後なんですけれども、(4)コミュニティ・自治会が抱える課題についてのところで、川西市の自治会は、地域によっては非常にすばらしい伝統行事を引き継いでいるところがあるんですよね。東谷にしても多田の地域にしても川西の地域にしても、だんじりなんかを復活してやっていますよね。今、そういう地域の伝統行事が、地域の商店とかいろんな協力金であったりとか祝儀という部分で非常に危機を迎えているところで、その伝統行事を２年に１回にしようかとか、だんだんできなくなってきているような部分があるんですけれども、そういう課題は自治会長会の中では出ていないかもわかりませんが、地域の伝統行事というのは、先ほどの大崎議員のところでもありましたけれども、もうなくなってしまったら終わってしまうと。そういう古い歴史がある中で、そういうことに対して市のほうで支援をせえというわけじゃないんですけれども、そういう祭りがすごく盛り上がるように、ある部分で広報活動をしたり、何か先ほど言っていたように、いろんなところで日本だけじゃなく世界にアピールしていくような、そういうお金のかからない支援の部分で何か考えられることってないですか。
○議長（久保義孝） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） これもかなり難しい問題と思うんですけれども、私らは地域の祭り、伝統行事、これは非常に大切だなと思っています。これはぜひとも川西市が持つ一つの大きなポテンシャルですので大事にしていきたいなと思います。それを自治会さんが一生懸命今まで支えていただいて、それがかなり難しくなってきているということも聞き及んでいます。今、側面支援、おっしゃられました広報活動、ＰＲ、この辺は私どもが十分支援できる範囲ではないかなと思っています。ちょっとどんな方法がいいのか、ただなかなか、みらいふといいましても紙面の制約もございますし、インターネットといいましてもホームページをどれだけの方が常時見ておられるかという問題もございます。とはいえ、いろんなＰＲ方法を交えながら、この間からインスタグラムも始めましたので、そういう写真が載るとか、割とそういうのには皆さん敏感に、若い人も触れていただけるみたいなので、少し手を変え品を変えと言ったらおかしいですけれども、方法論をいろいろ考えながらチャレンジしていきたいなと思っています。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。先ほど言ったように、できるだけインスタ映えするような写真を、地域で市の広報の方が撮って上げたりとか、そういうところで協力をしていただきたいなというふうに思います。 以上で１番のほうを終わります。 ２．川西市の観光推進事業についてということで、先ほど言われていた外国人に向けての観光なんですけれども、今、川西市の中でいろんなＰＲされているチラシであったりとかホームページの中で、非常にすばらしい広告であったり観光の紹介をされているんですけれども、悲しいかなそれは日本人向けにやられているんで、そこを英語のみならず３カ国語ぐらいの情報発信ができるのかなというのをちょっと聞きたいと思います。
○議長（久保義孝） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 外国人向けのＰＲということでございますけれども、一応、市の公式ホームページでもグーグルの翻訳機能なんですけれども、英語と中国語と韓国語に対応するようになっていますけれども、どれだけの皆さんが見ていただいているか、また正確に翻訳されているかというとこら辺も、チェックはできている状態ではございません。広域的な取り組みとしましては、それらのほかに兵庫県で阪神北地域ツーリズム振興協議会というようなものをこしらえておりまして、外国語版の観光ガイド冊子でありましたり、同協議会のＰＲのホームページの中では外国語の対応機能も追加を最近しておりまして、外国人の旅行者が増加する中で誘致促進を図っていると、そういう状況でございます。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。先ほども言っていたように、公衆無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉのスポットなんですけれども、これについては今、どれぐらいまで進んでいるのかなということをお願いします。
○議長（久保義孝） 理事。
◎理事（船曵則之） Ｗｉ－Ｆｉということで、総合戦略を策定した段階で私どものほうでＷｉ－Ｆｉのほうを少し検討してまいりましたんで、答弁させていただきたいと思います。 昨年度、Ｗｉ－Ｆｉ検討ということで、コンサル業者も使いながら一定どういう形が整備ができるのかな、あるいは有効な場所としてどういうところが効果的なのかなというようなところも、少し調査をしながら一定まとめたところがございます。今、そういった報告を受けまして、来年度に向けて少し整理をしながら、どの場所に設定をしていくのがＷｉ－Ｆｉの効果的なところかなというところと、やっぱり将来を見きわめますと、じゃ、ここは全部有効だからいきなり全部やりましょうということよりも、段階的なことも考えていく必要もあるかなと。効果を見ながら順次進められる形ができればなというところで、来年も少し検討したいところでございます。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 来年は検討で終わるんですか。どこか実施されるというのはないんですか。
○議長（久保義孝） 理事。
◎理事（船曵則之） できれば来年度実施できればなということで今、動いているところでございます。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ぜひともＷｉ－Ｆｉの公衆無線ＬＡＮは整備していただきたいなと思います。自転車のサイクリングロードに大阪のほうから自転車で来られている方が非常にやっぱりＷｉ－Ｆｉの期待はされているんで、できればお願いしたいなというふうに思います。 そして新名神高速道路の周辺の観光の整備についてなんですけれども、今回、東畦野のところに自転車専用道がついて、市長のほうもすごくにこにこしたお顔でロードバイクに乗られていたんですけれども、この辺を始点とした北摂サイクリングロードの出発点としての整備については、何か考えておられますか。
○議長（久保義孝） 理事。
◎理事（船曵則之） これも昨年度になりますけれども、新名神のインターチェンジができるということで、少し市としても魅力拠点、魅力発信できるような整備をしていきたいということで、一定基本構想案をお示しもしたところでございます。 その中で今ご指摘のような部分で黒川につなぐというようなことも含めて、一定一つの拠点になるであろうということで、道の駅を想定しながら観光施設、それからその部分の一つの今、ご指摘のような自転車を使ったまちづくりというようなことで、奥に黒川につながっていくようなことでの一つのレンタサイクルみたいなことも整備しながら、サイクル拠点にならないかなと絵を描いたのは事実でございまして、現実的にはそれを含めて具体化できるようにこれまで進めてきておったわけです。 当初の我々の想定では民間事業者みずからの整備、運営という形を想定しながら、その実現に向けて模索をしたところでございますけれども、ちょっと今、民間主導はなかなか難しいというような状況もございます。そういう意味では少し我々としてもどうしたらいいのかなというところで考えているところでございますけれども、いずれにしても一民間事業者が主体的に開発を望んでおられる部分もあるやに聞いておりますので、そういったところと調整をしながら、できるだけ市の魅力発信につなげていくような拠点整備ができていかないのかなということで今現在、模索をしていきたいなというところでございます。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） そうですよね、何年か、１年ほど前かな、立派な計画はちょっと上がってきたように思うんですけれども、特にお金を使う必要はなくて、例えば高速道路のＮＥＸＣＯ西日本さんとの共用で、高速道路下なんかは無料で借りられるような話を聞いていたんですけれども、多分、設備云々よりもそこに車で来て、そこから自転車を発進するという、車がとめられるだけでも来られると思うんですよ。何かすばらしいものが必要であるかということはないと思うんで、そのあたり市がお金を出してどうするということでもなく、できるだけコストをかけずにそういう拠点となるようなことは十分にできると思うんです。今、大体、一庫ダムの管理所の下の無料駐車場にとめて黒川のほうに行っておられるとか、実際に行動されている方は多分そんな立派なところを求めているんじゃなくて、自分が車をとめて自転車を組み立てるスペースが必要であると、そういう感覚やと思うんです。市のほうがお金を出してすばらしいその拠点をつくるというイメージじゃなくてもいいと思うんですけれども、それぐらいだったら何かできそうだと思うんですけれども、どうですか。
○議長（久保義孝） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（酒本恭聖） 新名神高速道路の高架下ということですので、私のほうからご答弁させていただきます。 今、議員ご指摘のような、サイクリストが自転車を車に積んできて単に車をとめてちょっと組み立てる、そういうスペースでいいというようなことなのか。私なんかが想像するには、ある程度やっぱりショップやトイレがあったりとか、そういう何かもう少し付加価値のあるような、拠点というからには何かちょっと少し立派なことをイメージするんですけれども、実際に整備をするといいますか、そのスペースとして使うときに、議員ご指摘のようなレベルで本当にいいのか。その辺はもう少し関係者に話をお聞きして、高速道路の下をそういうスペースとして使うということについては、これから議論の余地はあるというふうに聞いておりますので、そういう要素も含めて今後、頭に入れていきたいと思います。 以上です。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。前向きな答弁ですけれども、今、言われたように本当にサイクリストの方が何を望んでいるかをしっかり聞いていただきたいなと。 川西市では日本全国でも名の知れたコラッジョというグループがあります。多分彼らに聞けば、今彼らは、あるちょっとおしゃれなカフェの近くの駐車場だけを使われております。それが拠点になっているわけですから、そういう部分を、川西市の高速のインターの下、コラッジョというグループがそこからスタートしていく地点として発信すれば、非常にいろんな方たちが来ると思うんですよ。最低トイレは必要だと思うんですけれども、その部分ぐらいで、あとはコラッジョで、そしてそこに協力してくれるサイクリストやサイクリングのお店などを利用していただいて、お金のかからない、そういうものを考えていただければいいのかなというふうに思います。その辺についてはどう思われますか。
○議長（久保義孝） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（酒本恭聖） 恐らく高速道路の下を有効に使うという視点に加えて、自転車ネットワークもこれからつくっていきますし、そういうターゲットの一つが遠くから来訪者が来て、そして拠点にして乗りかえてまた奥に行くとか、そのようなことも視野には入れております。そういう高速道路の下の有効利用というような視点に加えて、ほかに何かそういうスペースというところがあるのかないのか、本当にその方々が、例えばコラッジョさんというチームが集客装置になって、そしてどんどん人が集ってきて、そういう人たちの拠点になるということは、やはりかなりの規模的なことも考えていかないといけないということなので、一概にどこどこでそういうふうなことを、じゃ、検討しましょうということではなかなかなさそうだなということを感じていて、このご答弁では高速道路の下がそういうことのスペース、あるいは機能として本当に適切なのかということを、関係者を含めて検討するということを申し上げるとともに、ほかに何かそういうスペース的なものが必要なのか、あるのかないのか、そういうような議論なのかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 来年の４月までには多分、供用開始になると思うんです。その中で今、検討して考えて５年後ぐらいですか、そういう考え方なのか、それとも前向きに来年の４月の供用開始、そのときには何かしら自転車の拠点となるものができ上がっているのか、どちらですか。
○議長（久保義孝） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（酒本恭聖） 実はすごく前向きな答弁をしているつもりなんですけれども、高速道路の下ってトイレもまずつけられないというような状況もあって、高速道路の下の有効活用は既に地元の方々と協議はスタートさせていて、スペースとして使うことは恐らく可能だとは思うので、もしそこで本当に関係者も構わないということであれば恐らくそれは実現していくんでしょうけれども、本当にその場所でいいのかなという、ちょっとそういう部分もございまして、幅広く検討することも必要なのかなと、そういう意味でございます。
○議長（久保義孝） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。前向きやということでこちらのほう理解させていただきます。また地域の方たちや、そして自転車の愛好家なんかと協議しながら進めていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 川西市も本当に、インバウンドであったり観光というところにしっかり視点を置いて、目を向けて、今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。ある地域なんですけれども、棚田の水に映る月がきれいで、外国人が非常に押し寄せているというような地域もあるらしいです。高野山なんかは山で修業する。この川西市には妙見山というすばらしい、日本の中でも一番の、信仰されている妙見山の中でも一番というふうに聞いております。こういう資源というのが非常に川西市にはたくさんあって、それをやっぱり川西市の魅力創造というのができているんで、そこで発見、そしてそれをアピールして、それを市民と日本だけじゃなくて世界に発信するということができれば、この川西市も住宅都市として発展してその維持をどうしていくのか。 日本というのは人口減少がもう確実に見えてきているので、２０２５年には本当に平均年齢が５０歳になるというような生産年齢人口も下がってしまうというところで、交流人口をこれからふやしていくというのが重要な課題だと思います。日本全体としてもやっぱり観光が産業になっていくんじゃないかなというふうに思いますんで、今まで全然というかほとんど目を向けていなかった観光に川西市もしっかり取り組んで、そしてこの川西市の交流人口をふやして、将来の川西市の発展につなげていってほしいなというふうに思います。 まだまだ川西市には黒川の里山の中に、多分、今、日本でも数件しか残っていないという「炭焼き」という炭焼き小屋も残っています。それをやっぱり活用しながら世界に発信したら、川西市というのはすごいところやなというふうなアピールができるのじゃないかなというふうに思っております。 これからも川西市の市民と行政と、そして今言っている地域のいろんな歴史といろんな資産を生かして、行政の運営につなげていってほしいなというふうに思います。これからの川西市の明るい未来ということで観光に、そして地域力に力を注いでいってほしいなと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保義孝） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（久保義孝） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、明５日午前９時３０分から再開をいたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後５時３２分...